東郷町議会 1999-12-08
平成11年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：1999-12-08
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発言者一覧 選択 1 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 2 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 3 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 4 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 5 : ◯14番（鈴木 勉君） 選択 6 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 7 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 8 : ◯６番（
箕浦克巳君） 選択 9 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 10 : ◯町長（石川伸作君） 選択 11 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 12 :
◯総務部長（中根清隆君） 選択 13 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 14 : ◯６番（
箕浦克巳君） 選択 15 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 16 : ◯町長（石川伸作君） 選択 17 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 18 :
◯総務部長（中根清隆君） 選択 19 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 20 : ◯６番（
箕浦克巳君） 選択 21 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 22 :
◯総務部長（中根清隆君） 選択 23 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 24 : ◯９番（石川久則君） 選択 25 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 26 : ◯町長（石川伸作君） 選択 27 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 28 : ◯９番（石川久則君） 選択 29 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 30 : ◯町長（石川伸作君） 選択 31 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 32 : ◯９番（石川久則君） 選択 33 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 34 : ◯町長（石川伸作君） 選択 35 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 36 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 37 : ◯12番（近藤孝之君） 選択 38 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 39 : ◯町長（石川伸作君） 選択 40 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 41 : ◯12番（近藤孝之君） 選択 42 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 43 : ◯町長（石川伸作君） 選択 44 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 45 :
◯総務部長（中根清隆君） 選択 46 :
◯総務部長（中根清隆君） 選択 47 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 48 : ◯12番（近藤孝之君） 選択 49 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 50 :
◯総務部長（中根清隆君） 選択 51 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 52 : ◯３番（磯村 鎭君） 選択 53 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 54 : ◯町長（石川伸作君） 選択 55 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 56 :
◯総務部長（中根清隆君） 選択 57 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 58 : ◯経済建設部長（石川 修君） 選択 59 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 60 : ◯３番（磯村 鎭君） 選択 61 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 62 : ◯町長（石川伸作君） 選択 63 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 64 :
◯総務部長（中根清隆君） 選択 65 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 66 : ◯３番（磯村 鎭君） 選択 67 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 68 : ◯経済建設部長（石川 修君） 選択 69 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 70 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 71 : ◯１番（中川雅夫君） 選択 72 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 73 : ◯町長（石川伸作君） 選択 74 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 75 : ◯経済建設部長（石川 修君） 選択 76 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 77 : ◯民生部長（竹内保雄君） 選択 78 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 79 :
◯総務部長（中根清隆君） 選択 80 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 81 : ◯１番（中川雅夫君） 選択 82 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 83 : ◯町長（石川伸作君） 選択 84 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 85 : ◯経済建設部長（石川 修君） 選択 86 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 87 : ◯民生部長（竹内保雄君） 選択 88 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 89 : ◯１番（中川雅夫君） 選択 90 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 91 : ◯経済建設部長（石川 修君） 選択 92 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 93 : ◯民生部長（竹内保雄君） 選択 94 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 95 : ◯町長（石川伸作君） 選択 96 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 97 : ◯２番（門原武志君） 選択 98 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 99 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 100 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 101 : ◯経済建設部長（石川 修君） 選択 102 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 103 : ◯民生部長（竹内保雄君） 選択 104 : ◯２番（門原武志君） 選択 105 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 106 : ◯経済建設部長（石川 修君） 選択 107 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 108 : ◯民生部長（竹内保雄君） 選択 109 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 110 : ◯２番（門原武志君） 選択 111 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 112 : ◯経済建設部長（石川 修君） 選択 113 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 114 : ◯民生部長（竹内保雄君） 選択 115 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 116 : ◯２番（門原武志君） 選択 117 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 118 : ◯経済建設部長（石川 修君） 選択 119 : ◯２番（門原武志君） 選択 120 : ◯経済建設部長（石川 修君） 選択 121 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 122 : ◯13番（山口洋子君） 選択 123 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 124 : ◯町長（石川伸作君） 選択 125 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 126 : ◯経済建設部長（石川 修君） 選択 127 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 128 : ◯民生部長（竹内保雄君） 選択 129 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 130 : ◯13番（山口洋子君） 選択 131 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 132 : ◯経済建設部長（石川 修君） 選択 133 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 134 : ◯民生部長（竹内保雄君） 選択 135 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 136 : ◯町長（石川伸作君） 選択 137 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 138 : ◯13番（山口洋子君） 選択 139 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 140 : ◯町長（石川伸作君） 選択 141 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 142 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 143 : ◯３番（磯村 鎭君） 選択 144 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 145 :
◯総務部長（中根清隆君） 選択 146 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 147 : ◯７番（寺沢則夫君） 選択 148 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 149 :
◯総務部長（中根清隆君） 選択 150 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 151 : ◯17番（橋本洵子君） 選択 152 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 153 :
◯総務部長（中根清隆君） 選択 154 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 155 : ◯17番（橋本洵子君） 選択 156 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 157 :
◯総務部長（中根清隆君） 選択 158 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 159 : ◯17番（橋本洵子君） 選択 160 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 161 : ◯町長（石川伸作君） 選択 162 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 163 : ◯２番（門原武志君） 選択 164 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 165 :
◯総務部長（中根清隆君） 選択 166 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 167 : ◯経済建設部長（石川 修君） 選択 168 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 169 : ◯１番（中川雅夫君） 選択 170 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 171 :
◯総務部長（中根清隆君） 選択 172 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 173 : ◯教育部長（真野建一君） 選択 174 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 175 : ◯１番（中川雅夫君） 選択 176 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 177 :
◯総務部長（中根清隆君） 選択 178 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 179 : ◯１番（中川雅夫君） 選択 180 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 181 :
◯総務部長（中根清隆君） 選択 182 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 183 : ◯副議長（
星野靖江君） 選択 184 :
◯総務部長（中根清隆君） 選択 185 : ◯副議長（
星野靖江君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ◯副議長（
星野靖江君）［33頁］ 会議に先立ち御報告を申し上げます。本日の会議に梅田議長から欠席の届け出がありました。したがって、議長不在につき、副議長の私が本日の会議の議長の職務を務めさせていただきます。何分にもふなれでございますので、議事運営には格別の御協力をお願いいたします。
─────────────
午前10時01分開議
2: ◯副議長（
星野靖江君）［33頁］ これより本日の会議を開きます。
直ちに、お手元に配付した議事日程の順序に従い会議を進めてまいります。
─────────────
3: ◯副議長（
星野靖江君）［33頁］ 日程第１、諸般の報告をいたします。
本日までに受理した意見書案は各位の議席に配付いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
─────────────
4: ◯副議長（
星野靖江君）［33頁］ 日程第２、意見書案第５号介護保険制度に関する意見書を議題とし、提出者からの提案理由の説明を求めます。
14番鈴木勉君。
［14番 鈴木勉君登壇］
5: ◯14番（鈴木 勉君）［33頁］ 議長の指名により、来年４月より実施される介護保険に関する意見書の提案をただいまよりいたします。なお、意見書は朗読をもってかえさせていただきます。
介護保険制度に関する意見書案。寝たきりや痴呆で介護が必要となったときどうしようという不安をだれもが持っています。現在、我が国において高齢化が進み、高齢者を支える若い人がふえないなど、問題が山積しています。介護者を家族のみで介護をするということが難しくなっています。老後の暮らしが住みなれた地域で安心して生活できるよう、不安な要因を社会全体で支えていくための新しい仕組みとして介護保険制度が創設されました。平成12年４月１日から施行されるため、その準備を各市町村は懸命に努力しているところであります。しかるに、最近になって、この制度についての見直し論があり、混乱が生じていることは事実であります。
そこで、国の具体的な方針がまだ明確になっていません。国の決定に従って実務を担当することとされています。この時期に至って、苦労を重ねている自治体としては耐えがたい思いであります。早急に制度を定めた国としての責任において万全の措置を講じられるよう、下記のとおり強く要望いたします。
記
１、制度を運用する現場での混乱を引き起こさないよう十分なる配慮をされ、早期に
国の具体的な方針を明示されること。
２、国の負担25％のうち５％が調整財源となっているが、調整財源については、25％
の外枠として必要額を措置すること。
３、低所得者に対する保険料及び利用料負担については、減免措置を講じるとともに、
同措置に係る国、県による財政補てん制度を創設すること。
４、市町村介護保険事業計画に基づき、介護サービスが適切に提供できるよう、介護
基盤整備については、人材の養成、確保等に係る支援策と十分な財政措置を講じる
こと。
５、要介護認定において自立等と判定された現行福祉サービス受給者については、継
続的な措置がとられるよう財政措置を講じるとともに、介護保険施設からの退所者
等に係る受け入れ態勢の整備について十分な財政措置を講じること。
６、平成11年10月から開始されている要介護認定を含め、介護保険制度の施行に伴う
市町村の準備事務経費については十分な財政措置を講じること。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。平成11年12月。
以上でございます。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
6: ◯副議長（
星野靖江君）［34頁］ これをもちまして提案理由の説明を終わります。
続きまして、意見書案に対する質疑に入ります。
発言を許します。
これをもちまして質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第５号は、お手元に配付してあります意見書案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、よって、意見書案第５号は、お手元に配付してあります意見書案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。
─────────────
7: ◯副議長（
星野靖江君）［35頁］ 日程第３、これより一般質問を行います。
通告順により発言を許します。６番箕浦克巳君。
［６番 箕浦克巳君登壇］
8: ◯６番（
箕浦克巳君）［35頁］ 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、２項目７点について質問させていただきます。
最初に、町民のさまざまな意見、要望、苦情、アイデアなどに対する当局の取り組みについてお尋ねします。私は、本年春からの議員活動を通じて多くの町民の方々から、役場の取り組みに対しての不満の声を耳にしました。中身は、大半が要望等に対する回答が遅いとか、なされていないことへの不満です。次に、予算がないと簡単に結論されてしまうことの不満です。言うまでもなく地方自治の発展は、町民の声が町政にどう反映されているかが、最も大きなポイントであると思います。
私は、当局のトップである町長以下ほとんどの職員が大変熱心に仕事に取り組んでいることを実感しています。にもかかわらず、そのことが十分に町民に伝わってこないことが残念でなりません。当局としては言い分がいろいろあろうかと思いますが、原因は、要望等の処理に対するシステムがいま少し欠けているためだと思います。私の認識不足であれば訂正しますが、現状は、処理過程が不透明でわかりません。このようなことが町民の行政に対する不信感を招くのではないかと危惧いたします。
21世紀は地域の年です。思い切った発想の転換が必要と考え、当局に、住民要望等を扱う窓口を一本化するなど、新しいシステムをこの際つくるお考えはないか、お尋ねします。現状を整理する意味も含めて３点についてお尋ねします。
一つ、町民のさまざまな町政に対する要望に、当局はどのような対応窓口を持っていますか。二つ目、当局の耳に入った要望の解決はどのような方法でなされるのか。当局の中で、どのような過程を経て解決の道筋がつけられていくのか。また、要望した町民への回答は、どのような方法でなされているのか。３点目、要望事項の取りまとめ部署はありますか。情報公開と関連しますが、町民がもっと簡単に、町民相互の考えをわかり合える手段を採用する考えはないか。まず、以上３点についてお尋ねします。
次に、２項目めとして、町発注事業の入札等についてお尋ねします。町内のいわゆる地元業者の育成を助成することが、本町の活性化と景気対策になるものと考える立場から、町発注事業の入札などについてお尋ねします。本町の将来を見据えた場合、地元業者の育成は欠かすことのできない重要なテーマです。本年６月議会で、私は雇用対策について質問いたしました。それに対して、経済建設部長は、商工業の振興策の中で対応したいと答弁されました。
また、９月議会では、地方分権の対応について質問しましたところ、石川町長は、首長を初めとする職員の見識、意欲、力量で市町の格差は広がると答弁されました。両者とも職責に基づく答弁というより、地元を愛する一町民としても、大変素直な感情だと思います。私も全く同感です。地元商工業者も真剣に商売に励み、また、技術力等研さんされていると思いますが、未曽有の不況下のもと、大変苦しい思いをされていることに心が痛みます。官民一体となって町外業者に負けないものとなっていただきたくよう応援していきたいものだと思います。指名業者を町内業者のみとしない規制緩和など、自由な競争がもたらすメリットも十分承知していますが、あえて、より一層当局による地元商工業者の支援を心かけてほしいとの思いで、４点についてお尋ねします。
一つ、入札制度の概要とねらいについて。二つ、町発注事業の中で入札を必要とする部署。三つ目、平成10年度における町発注事業の入札総額と落札先。入札によらない町発注事業の総額と落札先。また、その中で、町内業者と町外業者の比率はどうなっていますか。４番目、地元業者に発注をふやしていくお考えはないか。以上４点です。答弁をよろしくお願いします。
9: ◯副議長（
星野靖江君）［36頁］ 答弁、石川町長。
10: ◯町長（石川伸作君）［36頁］ 答弁する前に少々お断り申し上げます。ここ２～３日前から、第２の変声期というか、のどをつぶしておりまして、回答が十分聞き取れないことがあります。御容赦願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、箕浦議員の１番目の、町民の要望に対する当局の取り組み３点についてお答え申し上げます。町民の要望の申請はいろんな形で提出されております。そういった意味では、ことしの４月から始めました町長ファクス、あるいは以前から設置しております意見箱、また、直接手紙等で受け付けております。さらには、そういった文章で書かれなくて、電話あるいは直接口頭で、担当部署へそれぞれの皆さんがおみえになるということで、情報の窓口というのは多岐にわたっております。
そういった中で、現在、町長ファクス、あるいは投書、手紙等におきましては、人事秘書課の方で集約しており、それに対する回答につきましては担当部署の方に回し、その回答をもって当人の方に回答させていただいております。また、それ以外の部署においても、特に簡単に回答できるものは、口頭回答やら、あるいは文書回答をしておりますが、それでも十分いってないところがあります。それが要望なのか、苦情なのか、いろいろ提案の内容がさまざまであります。その中で、特に予算の執行を伴うもの、簡単にはできないものにつきましては、それぞれ協議した上で次の対応を考えておりますが、いずれにしても、いろいろな形の要望がいろいろの窓口に来てます。
それともう一つは、区長さんやあるいは自治会長さんの要望は、これは総務課で全部窓口を決めて対応を考えております。いずれにしても、皆さんの要望が多岐に、いろいろなルートになっていることは十分承知しておりますし、我々としては、それぞれの所管するところへの要望、意見については一応まとめをしておりますが、町内全体でのまとめということについての集約は、今後検討したいと、このように考えております。
それから２番目の、町発注事業の入札等に関することについては、担当部長の方から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
11: ◯副議長（
星野靖江君）［37頁］ 答弁、中根総務部長。
12:
◯総務部長（中根清隆君）［37頁］ 最初の、入札制度の概要とねらいということでございますけれども、入札には、一般競争入札と指名競争入札があるわけでございますが、本町では指名競争入札で行っております。入札のねらいといたしましては、多人数を競争させ、そのうち最も有利な内容を提供する相手方と契約をするものでございます。
それから２点目の、町発注事業の中で入札制度を必要とする部署はということでございますけれども、入札制度の必要なのは全課ということですけれども、入札の機会の多い部署といたしましては、工事施行の多い建設課、水道課、都市計画課、それから、施設の維持管理に伴う修繕工事の多い学校教育課、児童課ということでございます。
それから３点目の、入札による町発注事業の総額と落札先でございますけれども、平成10年度におきまして、指名競争入札により契約しました件数は90件で、うち町内業者に落札した件数は42件であります。契約金額ベースですと、15億8,500万円に対し、町内業者の契約金額は５億1,300万円で、町内業者請負比率は32.4％でございます。発注先と工事件数は、土木建設業が４業者で31件、造園業者で８件、建設業１業者で２件、電気工事業が１業者で１件でございます。
それから、入札によらない町発注事業の総額と契約先ということでございますが、10年度の実績での随意契約は、８件で2,070万円でございまして、土木建設業者が４件、測量建設業者が３件、点字舗装業者１件の内訳となっているところでございます。そのうち町内業者は、土木建設業者といたしまして２件契約しております。契約金額での割合は36.44％となります。
それから４点目の、町内業者の育成の観点から地元業者に発注をふやす考えはないかということでございますが、指名競争入札につきましては、工事案件の設計金額の高、工事種別により等級に分け、技術力、資本力、施工能力を勘案いたしまして、同一等級区分内の業者による競争を確保しておりますが、特に、町内に本店を有する業者にあっては、上位の等級に属する工事に係る競争にも参加できるよう、東郷町建設工事指名競争入札参加者選定基準要領というものがあるわけですけれども、これにて定め、積極的に発注機会を提供できるよう配慮をしておるということでございますので、よろしくお願いいたします。
13: ◯副議長（
星野靖江君）［38頁］ ６番箕浦克巳君。
14: ◯６番（
箕浦克巳君）［38頁］ １項目めにつきまして、町長の方からの答弁ですべてということでありますけれども、ちょっと不満でありますので、再質問させていただきます。
私、議員になる前、いわゆる区長さん、自治会長さんを通じての駐在員さんというものが住民の意向を大変よく吸い上げて、それが役所の中では、駐在員会議等を通じて議論なされて、住民の要望が解決に向かっている道筋がそこでつけられているんじゃないかと思っていました。例規集等を読みますと、そうでもないようでありまして、駐在員さんはあくまで駐在員ということで、行政に組み込まれて、上からおりてくるものを各区の方へということでありますが、先ほど申しましたように、私だけの認識かもわかりませんけれども、町民の多くは、駐在員さんとか区長さんとか、自治会長さんに出した要望が、かなりの中身の濃い色の中で解決への道筋をつけるように思っておりましたので、その駐在員制度の充実というんでしょうか、大変御苦労さんなことですけど、その辺のあり方をもう一度見極める考えはないかということをお尋ねするのが一つ。
それから、先ほど、各部署にわたっての意向は、町長ファクスとか、私たち議員から通じている、あるいは担当各課へ直接のお話もたくさんあるかと思いますけれども、それらがどういうふうに現状なっているかというのが大変見にくいというのが先ほどの質問の趣旨でありますもので、そのあたりをどなたかが、あるいはどこかの部署で、総務課でもよろしいですが、窓口となって今度の情報公開を通じますけど、明確にわかるような部署を設置する考えはないかというのがその趣旨であります。
蛇足でありますけど、先回研修させていただきました静岡県の掛川という町では、大変その辺がすぐれた機能を持っておりまして、各区で上がったものを総代会という形を通じて吸い上げまして、１年間の上がったものがすべて１冊の本で集約されて、行政の方も、住民の方も見える形を持っておるということで、こういう冊子のもとでまとめられております。質問、要望、回答も全部網羅されております。そして、そういう窓口の中で一課、地域良識課と言っておりましたが、その課では予算を１億円持っておりまして、100万円以下の案件に関しては、課長さんの決済で要望をどんどんかなえていくという即決型の部署を持っておりました。各市町の考えはいろいろありますが、先進的なそういう地域の実情を見るにつけ、いま少し私どもの取り組みが甘いんではないかと考えますので、その点よろしくお願いします。
そして、２点目ですけれども、今の入札による場合は、町内業者に32.4％、そして、入札によらない場合は、町内業者23.7％という御答弁でしたけど、この数字は、もしわかれば、近隣市町と比べて多いものか少ないものか、お願いします。そして、もう一つは、入札契約に至る前の、たしか10万円以下は入札を伴わないという少額の発注だと聞いておりますけど、この点については、町内の業者にどんどん発注されていると思いますけれども、その辺を含めて御答弁をお願いいたします。
15: ◯副議長（
星野靖江君）［39頁］ 答弁、石川町長。
16: ◯町長（石川伸作君）［39頁］ 箕浦議員の１番目の再質問でございますが、我々としても、今きちっとした仕組みの中で、各町民の皆さんの要望、意見が吸い上げれるシステムが一番よろしいと私も思っております。今言われる中には、各自治区の駐在員、区長さんを通して、そのルートで上がってきて、そのルートで返す。これは非常に望ましいことでありまして、20年ぐらい前には、各自治会、区長さんの方に、町に対する要望は５月、６月中にまとめて上げてくださいと、以前はそういったやり方もしておりましたが、現在は、そのルールもありますが、また個別に、町民の皆さんが直接町の方にいろんな形で要望を出されている。それは、一つの自治会の中でまとめ切れない町民がふえてきているんじゃないかと、このように思っております。
今、箕浦議員の言われた提案の仕組みがきっちり理解され、それぞれの町民の皆さんが、そのシステムについて賛同いただければ、我々の最も望むところでありますし、そういった一つの仕組みができればありがたいと、このように思っております。しかし、自治区の問題にしても、東郷町にみえた方でも住民となられない人、あるいは、自治会の会員になられない人もかなりおみえになります。そういった意味では、これからのコミュニティー活動を含めまして、そういった整理された組織体ができれば我々もありがたいと思っています。いずれにしても、どういう要望にしても、どういう形にしても、今おっしゃられました一つのあるべき姿がきちっと整理できるよう、いろいろ検討してまいりたいと、このように思っています。庁内におけるいろいろな窓口の要望のまとめにつきましては、先ほどお答えしましたような、いずれにしても整理をしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
17: ◯副議長（
星野靖江君）［40頁］ 答弁、中根総務部長。
18:
◯総務部長（中根清隆君）［40頁］ 入札関係につきましてお答えいたします。町内業者の請負の関係、近隣市町と比べて多いか少ないかという点でございますけれども、この点につきましては、データ的といいますか、数字的な比較は持っておりません。しかしながら、町といたしましては、町内業者に対しまして、極力入札でとっていただけるような心がけといいますか、そういったことを行っておるわけでございます。
それから、少額のものは町内で買うようにできないかということでございますけれども、物を買う場合でございますけれども、そのものがどこにあるか、町内の業者にないかということをまず最初に検討いたしまして、町内の業者にあれば、それは町内の業者で買うよう心がけておるところでございますが、大量に買うようなもの等につきましては、例えば、記念品等でございますけれども、そういったものにつきましては、返品がきくかどうかだとか、すぐ追加することができるかどうか。あるいは、そのようなこと等も一応考慮はした形の中でやらさせていただいておるわけでございます。いずれにいたしましても、今後町内の業者からの購入をふやすような考え方で今後も進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
19: ◯副議長（
星野靖江君）［40頁］ ６番箕浦克巳君。
20: ◯６番（
箕浦克巳君）［40頁］ 今のお話ですけど、町内の業者の各セクションにおける有力な方たち等にお尋ねしたり、面談したところの中では、今の話ですけど、小さい金額たりと言えども、声がかからなかった。知らぬ間に町の方で発注していると、せめて声をかけてほしいという声もありました。それから、こんなことはどうかと思いますけど、地元に発注するとまずいことがあるからなんていうことで、まずいことはどんなことか、私もよくわからないんですけど、声がかかったときには説明をしっかりしていただきたいと、こんなことを思います。
また、関連しますけど、私たち議員を含め全職員が、まず意識の中で地元を採用するんだという気持ちを持っていただきたいという切実な声もありましたので紹介しておきます。いずれにしても、住みよい町にするためには、私ども全員が取り組んでいかなければいけないことは当然だと思います。
最後に一つですけど、今の返品とか、それから、大量に発注云々という話がありましたけど、それに関してもし可能であれば、記念品等を商品券等にかえて、地元だけで使える商品券等でその記念品にかわるもので対応できれば、先ほどの問題も両方解決するのではないかと思います。その点を最後に質問して終わります。
21: ◯副議長（
星野靖江君）［41頁］ 答弁、中根総務部長。
22:
◯総務部長（中根清隆君）［41頁］ お答えいたします。
地元業者に声をかけてほしい、あるいは説明をしっかりしていただきたいということにつきましては、極力心がけてまいりたいと思います。それから、商品券をということでございますけれども、今申し上げたのは、ちょっとした大会だとか、そういったようなときに記念品を、対象者が仮に100人あるということで、例年出席者が40～50名ぐらいだろうというときに100も買ってしまうと余るということで、例年40人から50人なら、50ぐらいを一応購入するという形で進めて、そういうふうでやるわけですけれども、一遍に100を購入するということは、非常に後で処理が困ってしまうということですから、そういう買い方をしておりまして、もし足らぬような状況になってくれば、すぐにでも追加をするという考え方でございますので、余った分については、商品券を買って欠席した人に配るだとか、そういう考えは持っておりませんので、ひとつよろしくお願いします。いずれにいたしましても、最初から商品券という考え方につきましては、御意見として伺っておきたいと思います。
23: ◯副議長（
星野靖江君）［41頁］ 続きまして、９番石川久則君。
［９番 石川久則君登壇］
24: ◯９番（石川久則君）［41頁］ 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。このたび私は、農業問題一本に絞ってお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、新基本法についてお尋ねいたします。昭和36年に施行されました農業基本法は38年ぶりに見直しをされ、新しい基本法、これは食糧・農業・農村基本法と言うそうでございますが、ことしの７月16日に公布、施行されました。その基本理念は、一つとして、食糧の安定供給の確保。二つ目、多面的機能の発揮。そして、農業の持続的発展。それから、四つ目が農村の振興であります。この基本法の制定によって、農業行政の骨組みはでき上がったと言われております。これにより焦点は、新たな理念に基づく政策をどう確立するかに移ったかと思います。しかし、なぜか一般国民の反応も低く、農家の関心も決して高いとは思えません。
そこで、私は、まず最初に、新基本法に対する率直な感想と、東郷町の今後の農業政策について町長のお考えをお聞きします。
次に、この基本計画の中で定められております自給率の向上施策についてお聞きします。これは審議会、食糧・農業・農村政策審議会でございますけれども、ここの審議会の検討を経て政府が公表し、農林水産省は来年春ごろまでに、この自給率の目標を設定したいとしているようでございます。米は作付面積を配分し、水田利用を自給率の低い麦、大豆、飼料作物の作付に積極的に誘導していく方針でございます。
そこで、私は、平成10年版の東郷の統計を調べてみました。それによりますと、東郷町の農作物の作付面積は、平成９年では、米が205ヘクタールで48.1％、麦はゼロ、芋が10ヘクタールの2.4％、豆類は６ヘクタールで1.4％、野菜は57ヘクタールで13.4％、果樹は18ヘクタールで4.2％、花卉は90ヘクタールで21.1％、飼料作物が40ヘクタールで9.4％となっておりました。このデータを見る限り、麦や豆類については大変低く、心配であります。さらに、東郷町の農家は、米の自給均衡の回復と価格の安定のために平成10年度から平成11年度の２年間にわたり、町内水田面積の約40％、123.1ヘクタールを緊急生産調整として協力をさせられております。今農業従事者は減少し、そして高齢化している中、どのような対策をお考えでしょうか。町当局にお聞きします。
３点目に、農業環境の整備と保全施策についてお聞きします。
東郷町は、第３次総合計画の中で、基盤整備の推進と担い手の育成、確保を取り上げられ、農業振興施策の柱としておられます。これは、今回の新基本法での農業の持続的発展の基本理念にも沿い、大変時を得た施策の体系をつくられていると私は思います。町長が前々から言っておられました21世紀はあすに迫っております。新基本法の施行に伴うこの時期に、具体的な実施計画を示すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
最後に、農業委員会の活動について質問します。
農業委員会は、市町村の出向機関として設置されている行政委員会であると私は理解しておりますが、その大きな特徴は、農業者みずからが選んだ代表者を中心に構成し運営しているところにあります。それだけに、農業者の意識が農業委員会に与える影響は大きいものと考えます。東郷町は、大都市近郊型の農業の確立をとなえておられますが、新基本法においても、農業、農村の持続的発展と食糧の安全保障を実現する施策が重要な柱となっております。東郷町は、この地域の農地利用の再編成は、構造政策を目に見える形で進めていく実践活動が私は非常に大切である。その実践活動に対しては、農業委員会は大変重要な機関であると考えております。農業委員会に対して助成をふやし、問題の提起をし、そして、農業委員会からの助言と提言を求めることが必要と思いますが、町当局のお考えをお聞かせください。
以上４点、よろしくお願いいたします。
25: ◯副議長（
星野靖江君）［43頁］ 石川町長。
26: ◯町長（石川伸作君）［43頁］ 石川久則議員の御質問に対してお答えしたいと思います。項目別には４点に絞られておりますが、全般を通して回答させていただきますので、よろしくお願いします。
議員御承知のように、先ほど言われましたように、新農業基本法が平成11年７月16日に公布されております。その中で、やはり四つの柱が言われているわけですが、私は、その中で一つ一つがすばらしいあるべき姿を掲げておると思います。それについてはすばらしいことだと思いますが、私どもこの東郷町におきまして、具体的にどう進めるかということにつきましては、やはりいろいろな問題が山積してきていることは事実であります。現在の中で２年間、米の作付が40％減らされた。ことしもまた今までどおりの作付率で国の方からは来ております。
そういった中で、我々は、どう農業、農家、そして、その辺のところを守るべきかということですが、先日の世界ＴＷＯの中でも言われておりますように、私は、現時点では東郷の農業、農地というものは、やはり多面的機能の充実をすべきではなかろうかと思っております。昭和36年の旧農業基本法以来、東郷町も含めまして日本全体が高度成長期に入った中で、やはり農業に従事する、あるいは農業に対する感覚は、大きくこの地域では変貌しております。議員も議員になられる前、農業委員として活躍されておったわけですが、いずれにしても、我々がもともと農民の子でありながら、その時代から第２種兼業農家に移行しつつあることは、だれもが認めていることだと思います。
そういった中で、私は、現在の東郷町の農地におきましては、やはり多面的機能の発揮として、先般来から皆さんにお話しさせていただいておりますように、コスモス等の景観植物の栽培をもって農地を確保するという点で踏襲していきたいと、このように思っております。また、耕作される方も年々年老いてまいっております。そして、その農家の息子さん自体がもう農業をできなくなっている。それは明らかに、所得の関係で生計が成り立たない現状を皆さんが判断されていることだと思います。しかし、だからといって、そのまま東郷町の農地をほかっておくということについては、私も非常に寂しい思いがありますし、そういった意味で、しばらくは今の国の政策等を十分懸案しながら、それに追随した対応をしたい。いずれにしても、現在の東郷町の農地は米中心で、今回、国の言われています大豆、麦、あるいは飼料作物につきましては、やはり所得の保障が十分でないことから、恐らくやり手はなかろうかと、それに対する町として所得保障できればそれが一番いいわけですが、それが現実になかなかできないところに大きな苦しみを持っております。
そういった意味で、土地の集約化につきましては、これは農業委員の皆さんのお力をかりながら、どうやったら守っていけるかというのを、今後いろいろ研究してまいりたいと、このように思っています。いずれにしても、できることなら、我々東郷町の町民が、東郷町の持っている農地から得られる米、その他の食物をもって自給率が100％キープできることが望ましいわけですが、仮に現在米の自給率、休耕、転作をやめたとしても、東郷町の人口の半分しか現在では賄うことができない耕地面積になっていることも実態であります。そういった中で、今後につきましては、当面は景観植物、集中化、後継者の育成と、いろいろな多岐にわたる皆さんの協力を得ながら進めてまいりたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
27: ◯副議長（
星野靖江君）［44頁］ ９番石川久則君。
28: ◯９番（石川久則君）［44頁］ 冒頭の質問で言葉が少なかったかと思いますので、いま少し質問を続けさせていただきます。
町長の御答弁は、私の方の農業問題一本と言えば確かに一本でしたから、一括の御返事はそれはそれで今承りましたけれども、今度は二つに絞って再度お聞きします。
最初に、新基本法の感想と、東郷町のこれからの農業をどう考えるかという御質問させていただいた分と、それと最後の、農業委員会活動云々という質問は、今回示されました新基本法の中にうたってございまして、私は、それをもとに今回の質問に入れさせてもらったんですけれども、その新基本法の中で、先ほど言いました総則の第８条というところに、地方公共団体の責務というのがうたわれております。それから、その次の第９条が農業者等の努力という項目が記されております。この農業者等の責務というのは、私が聞いたというか、調べてみたら、やはり農業者はもちろんですけれども、そこに関連する団体、要するに、私は、これを農業委員会と理解して御質問させていただいたわけです。
その辺の観点から、今町長の御答弁をお聞きする限りでは、いささか物足らないというか、私が言いたいのは、こういう新しい施策が示されて、きょうあすが云々ということではないでしょうけれども、恐らく来年度以降、新しい農業行政というか、田んぼを米だけでいいわいとか、そういうときではなくなってくると思うんです、恐らく。もっと何か、要するに、ここに示されている麦や豆を、それでちょっと近くの人とそんな話をしたこともごく最近ありますけれども、やはりつくりたくないというよりも、つくっても、一言で言えば、採算が合わぬということになるんでしょうけれども、その前の話としては、加工する場所がないとか、豆にしてもなかなか少しの量だと、麦でも脱穀してもらえないとか、そんな話を聞いておるんです。それが本当かどうかわかりませんが、頼めば、どこかでやっていただけるのか。
この辺も、そういう不満というか、そういう不信感が、やはり今の農業をやっている方にはあるということで、そういう点一つとらえてみても、町当局だけではなくて、町当局の中に、私がさっき言いました農業委員会という立派な行政機関がございますから、そこへの働きかけをして、何かいい方法はないかというような受け答えというか、アプローチをしてアドバイスを受けるということをやっていただきたいという趣旨からこの質問をしたのであって、いま一度、その辺の腹づもりをお聞かせ願いたいと思います。
それから、３点目、４点目を一つにして再度お聞きしますけれども、今、町長の御答弁の中にありました米の中心というのは、米が非常に維持管理のしやすい面も多分にあると思います。一番コストがいいということもあるんでしょうけれども、その米をつくろうにもつくれないような施策が、上からの指示にしても進められてきている以上、もはやそれだけで、この東郷町の農業というか、農地がこれから先ずっといくというなんていうことはあり得なくなってくるような危惧を私は抱いているんです。やはりそこには、手を打たないといかぬし、打っていただきたい。
そこで、私は少なくとも、これからは新しい助成をして勇気づけるような行政の、農業者に対する働きかけをしていただきたいという考えがありますし、後継者不足云々というのは、これはどこの地区に行ったって、日本じゅう同じ課題を抱えているのは私もわかっております。だけれども、それはしようがないという考えでは行政もいかぬと私は思うんです。町長、もう一度腹づもりをお聞かせください。
29: ◯副議長（
星野靖江君）［46頁］ 答弁、石川町長。
30: ◯町長（石川伸作君）［46頁］ 石川久則議員の農業に対する思いはかなり高いものがありますし、私も同じ年代で、同じ農家として同じ考え方をしております。２回目の質問の中で、農業委員会の役割の問題でありますが、やはり現在の遊休農地が非常に進む中では、やはりその辺の農業委員会が、どうその再編に力を入れていただけるかというのが重要でありますし、その力を発揮していただくために、農業委員会に対する行政側の考え方を申し述べることは大事なことだと思っております。
しかし、現実の農業委員そのものが既に２種兼業の農家の皆さんが中心であります。農業委員自体が第１種兼農農業委員で全部選ばれて、さらに、我々の町の農業を守ろうという方向ではない実態も現実にあることを御理解願いたいと思いますし、今、農業委員会を通じまして、例えば、農用地利用の再編成のために利用権設定など、いろいろなことをお願いしても、なかなかそれが実作業の中でできないという、一つ苦悩を持っております。私は、現在の集団転作ができないところを集約化して、もっと効率のいい農業ができるようなことをしたいわけですが、現時点で、これをこうしたら一番有効にきくというのが見当たっておりません。そういった意味では、今後とも、農協あるいは農業委員会、あるいは農家の皆さん、あるいは、それ以外の皆さんの知恵をかりながら進めたいと思っておりますが、そういった意味では、農業委員会の皆さんに、もっともっとそういった提案をしていただきたいと、このように念願しております。
それから、後継者問題についても、やはり現実は、親自体がそういう時代になって、最終的には、所得の保障がない限りとてもできない状況であります。それをどうやってカバーしていくのかは、農業経営者並びに行政も含めて、あるいは農協を含めて、これまた知恵を出していかなければならないことであります。そういった意味では、危惧することは十二分に承知しております。いずれにしても、無耕作地がないように、当面は景観植物の中をやりながら農地を守ると、多面的機能を優先しようというのが大事じゃなかろうかと、このように思っております。どうか御理解のほどをお願いいたします。
31: ◯副議長（
星野靖江君）［46頁］ ９番石川久則君。
32: ◯９番（石川久則君）［46頁］ 最後の質問になりますので、要望としてお聞きしていただきたいと思うんですけれども、考えようによっては、今から四十数年前あたりは、今の東郷中学校のクラウンドからずっと南を見ますと、きょう先輩の皆様もおみえになりますけれども、夏場は、真っ青な田んぼというのか、青々した田んぼが広がりまして、秋の取り入れ前にはすばらしい黄金色の景色が見えたもんです。ずっと南の方まで、極端に言うと豊明のあたりまできれいな田園風景でありました。
今はどうかといいますと、皆さん方御存じのとおりだと思いますけれども、私に言わせれば、建物が建ったというのは、やむ得ない地域開発ということで、私は、そういう風景は時代の流れでしようがないと思っておりますけれども、一つ、今回のこの中で、再度町長というか、行政当局に頭の中に入れていただきたいのは、気に食わない風景は、夏場から秋にかけて、稲を刈った後はともかく、刈る前からでも、ちょっと大きな黄金色が見えるところは何が茂っておるかというと、セイタカアワダチソウというんですか、それが点々として、遠くから見れば稲よりもちょっと大きいので、同じような色できれいと言えばきれいかもしれませんけれども、稲を刈り取った後やら次の年のことを考えますと、とてもじゃないけれども、美しいだとか、そんなことを言っている状況というか、そんな考えではないと私は思うんです。何とかしてもらわないといかぬし、せないかぬ。これはつくっている方も、土地を持っている方も十分指導しないかぬと思います。今町長が言われましたように、やっている暇がないよという答えだけで済ませることではないと思うんです。
そういうことからして、休耕田の取り扱い、転作田の取り扱いについては、先ほど農業委員会ということも言いましたけれども、今各地区が、何といいますか、水田への活性何とか推進委員会、要するに、チェックする役員というのか、立場の方もございます。だけど、その方は恐らく「年１回か２回ぐらいの草を刈らないといかぬぞ」と言う程度で終わっているはずです。この辺に対しても指導やら助成をすれば、やはりそれなりの成果は、私は期待してもいいじゃないかと思っております。
ですから、やはり私たちもそうでしょうけれども、行政の方たちは、常に前向きに農業、農家を、あるいは東郷町を、今まで以上に荒らされないような状態にというお考えがございましたら、ぜひとも新しい基本法の施行された時期を契機として、今まで以上の農業に対する強い政策をしていただきたいと思っております。私の最後の質問になりましたけれども、どうかよろしくお願いいたします。
33: ◯副議長（
星野靖江君）［47頁］ 答弁、石川町長。
34: ◯町長（石川伸作君）［47頁］ 新農業基本法になったからといってどうこうじゃなく、今農地を持っている、私有地を持っている方に対する、自分の土地への愛着、管理地については、本質的には個人でやっていただかけなければいけないところでありますが、先ほど私が答弁いたしましたように、そういった個人的に管理する時間がない。要するに、時間がないということは、経済的にそこに費やす時間がとれないという観点から、ついついそういった放棄地になっております。それは私は、農業委員の人も含め、あるいは、いろいろな役割の人がお互いに注意し合いながら、我々の土地、我々の農地は大事に守っていこうという、そういった一つの指導やら助言をすべきことは非常に大事なことだと思っております。
まず原点は、自分の農地を自分で守ることに対して、それぞれの皆さんが意識していただきたいし、それができないところをどうやってカバーするかということについては、今言ったように、行政側あるいは農業委員会を通じながら、あるいは農協さんにお願いしながら、そういったお願いを今後も続けてまいりたいと思っております。いずれにしても、我々の東郷町の農地であります。我々が守らなくては、だれもほかの人は守ってくれない。こういった認識は、私も死ぬまで恐らく続けることだと思います。どうかそういった意味では、またいい知恵がありましたら、御指導のほどお願い申し上げます。
35: ◯副議長（
星野靖江君）［48頁］ お諮りいたします。ここで暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、よって暫時休憩いたします。
午前11時10分休憩
─────────────
午前11時15分再開
36: ◯副議長（
星野靖江君）［48頁］ 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番近藤孝之君。
［12番 近藤孝之君登壇］
37: ◯12番（近藤孝之君）［48頁］ 議長のお許しをいただきましたので、通告により質問をさせていただきます。
２点でございます。固定資産について。来年度、固定資産の評価がえが実施されます。これに当たりまして、今土地が下積みということでございますが、その関係でお願いしたいと思います。水田または畑が雑種地に認定されます。こうした場合、東郷町でこういう基準を、どういう観点から定めてこういう基準をされるのか、お願いをしたいと思います。例えば、草が１年または２年生えていたら、これは雑種地だというような、そういう簡単な説明でよろしいので、お願いをいたします。
それから、コピーのサービスの利用についてでございます。これも来年度４月から情報公開の実施に合わせて、コピー料金の利用を現在１部20円となっております。これは町民の方々が手軽に利用できるように値段を下げていただきたい。こういう考えで提案するものでございます。当局の説明をお願いしたいと思います。それから、質問者が本日12人ございますので、簡単でよろしいので、お願いをいたします。
38: ◯副議長（
星野靖江君）［49頁］ 答弁、石川町長。
39: ◯町長（石川伸作君）［49頁］ 近藤孝之議員の御質問に対してお答えいたします。
まず最初の、固定資産税についてでございますが、先ほどの御質問の中にありました農地、農地外の判断ですが、これは固定資産評価基準によって現在行っております。簡単に言いますと、実地調査等、登記上は農地あるいは畑とか田んぼになっていますが、例の転作以外の農地につきましては、現実に耕作されていないところは雑種地として、現況課税が本論であります。ですから、現地調査を夏と冬２回行いますが、その時点で肥培管理されていない畑の場合は雑種地としてみなされております。
それから、２番目の質問については、コピーサービスの件については、これは前から、情報公開の中でも皆さん方からいろいろ御質問が出ておりますが、今回４月からの情報公開制度実施に関しまして、今までのいろいろな御意見を拝聴しながら、Ａ３判以下につきましては１枚10円で対応していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
40: ◯副議長（
星野靖江君）［49頁］ 12番近藤孝之君。
41: ◯12番（近藤孝之君）［49頁］ それでは、管理転作で雑草を刈って、確認に７月ごろ、転作員というか、そういうのが確認しますね、町の職員も来ますけど、そうした場合に合格をした。それから、刈ってない土地は不合格ですね。そうした場合に、それは雑種地になるのか、農地になるのか、そういう点を一つお願いしたい。
それから、多分荒れている土地ですけれども、本人が雑種地と認めて、しかし、貸し農園みたいに、隣の人が１カ月、２カ月で耕して、野菜なり花を耕作している場合は、これは耕地だと思いまするが、雑種地ですか、どうですか。それから、例えば、私の土地も１反ぐらいございますが、宅地が１反ありますね。その場合150坪、実際宅地として使っているのが150坪、あとは畑として野菜、花、そういうものをつくっている場合、そうした場合には宅地か農地か、見れば完全に畑なんですが、そうした場合。
それから、水田で畑になっている場合がございます、固定資産に。これはどういうわけか知りませんが、そうした場合に、私は、高い税率をかけて固定資産を取らなくても、貸している駐車場や、それから、材料置き場で貸している雑種地は、高い税率の雑種地でもいいですけれども、荒れている土地、ただ手間でやれないとか、仕事が回らないで、うちで若いのがおらないでやれないとかいう、そういう全然収入が入ってこない土地、それはやはり農地として固定資産を払わないわけではないので、農地としての固定資産で取っていったらどうだと、そういうことを提言いたします。
それから、山林がこれまた雑種地になっておりますね。東郷町には山林はあると思いまするけれども、そういう関係で、どうして山林が雑種地か。東郷町には山はないということになりますので、その辺もお聞きしたいと思います。
それから、次の２問目の方でございまするが、たばこの自販機が置いてありますね。それから、飲料水の自販機が置いてありますね。こうした場合には、マージンが多少なりとも電気料だとか入ってきます。しかし、コピーの場合には、そういったマージンは恐らくないと思いますが、その点ちょっとお聞きをしたいと思います。
42: ◯副議長（
星野靖江君）［50頁］ 答弁、石川町長。
43: ◯町長（石川伸作君）［50頁］ 近藤孝之議員の雑種地の観点の再質問で、かなり詳しく４点ぐらい御質問されていますが、詳細にわたりましては担当部長の方で答弁させます。よろしくお願いします。
44: ◯副議長（
星野靖江君）［50頁］ 答弁、中根総務部長。
45:
◯総務部長（中根清隆君）［50頁］ まず１点目の、草が刈っていない土地はどうかということでございますけれども、いずれにいたしましても現況を見て、いわゆる農地として使用されているかどうか、肥培管理されているかどうかということで判断をしてまいります。固定資産税の地目につきましては、固定資産評価基準によりまして、現況の地目による。いわゆる登記簿上でなくて、現況の地目によるという形になっておりますので、そういうことでございます。
２番目の質問で、隣の人が花をつくっておるというような状況、こういった、農地に花をつくっておるという場合につきましては、この農地の形態を残した形の中で花をつくっていれば、それは農地として評価をされる形になるかと思います。この辺は、相対的な形の中で認定させていただくわけでございます。
それから、１反あって、150坪は宅地で、あとは畑という場合はどうかということですけれども、この場合ですと、宅地の部分については宅地、畑の部分については畑という形で本来認定をされる形になります。それから、４番目の水田が畑になっているということで、駐車場の関係も申されましたですけれども、草が生えておる農地で課税したらどうかということですけれども、先ほど申し上げましたとおり。
それから、地目が山林になっているが、雑種地で評価するがどうかということですけれども、これらにつきましては、現況による評価ということでございます。それで、通常山林といいますと、いわゆる木を植えまして、それによって収益を得るとかというような形になってくるわけですけれども、この近辺の地目で山林という形になっておるものにつきましては、通常雑種地という形でみなされます。
それから最後の、自販機の手数料の関係でございますけれども、これは社会福祉協議会の方でやっておりますので、よろしくお願いいたします。
［「たばこの自販機」について答弁漏れ。コピー機のマージンは恐らくないと思います
けれども、あるかということを聞きたい」と発言あり」
46:
◯総務部長（中根清隆君）［51頁］ 済みません。たばこはこちらでという形で。それは若干あります。コピー機におきましても、あれは設置させていただいておるわけですけれども、10円ということでやっておりますけれども、実際はほんのわずか、業者に支払う形の中では少ない形になってきます。以上です。
47: ◯副議長（
星野靖江君）［51頁］ 12番近藤孝之君。
48: ◯12番（近藤孝之君）［51頁］ そうしますと、東郷町には山はないということですね。よく覚えておきます。
それで、最後の質問ですけれども、畑に作業用の小屋を建てました。これは固定資産税を取られると思いますけれども、最近、コンテナとかバスがございますね。そういうものを持ってきて据えて作業所にした場合に、これは固定資産に該当するのか。最後ですけれども、お聞きしたい。
49: ◯副議長（
星野靖江君）［51頁］ 答弁、中根総務部長。
50:
◯総務部長（中根清隆君）［51頁］ 畑に小屋ができたという形で、通常ある程度の小屋という形になりますと、現況は宅地であります。それから、コンテナが置いてある作業所がある、本当にバラックといいますか、そんなみたいなものなのかそこら辺につきましては、作業所でもしっかりした形で、家屋と名のつくようなものが建っておれば宅地ですし、コンテナが置いてあって、その程度という形になってきますと雑種地となります。この辺につきましては、その現況をよく確認した形でないと、一概にどうかということは、非常にこうした場では申し上げにくいわけなんですけれども、いずれにしても現況の課税ということですから、そういうことでございます。
51: ◯副議長（
星野靖江君）［52頁］ ３番磯村鎭君。
［３番 磯村鎭君登壇］
52: ◯３番（磯村 鎭君）［52頁］ 議長のお許しがありましたので、通告してあります２項目について質問をさせていただきます。
まず、１項目目、市町村合併についてであります。地方分権が叫ばれている昨今ですが、国と地方公共団体とが、共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係であることを踏まえつつ、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体において処理することを基本とした地方分権推進計画により、その中の第６、地方公共団体の行政体制の整備確立において、２項に、市町村の合併等の推進が網羅され、今後は推進の要請が高まってくることが予想されます。そこで、町村合併についての町長の基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、それに伴いまして、市町村合併のメリット、デメリット等として考えられることはどんなことがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、県の企画部企画課によります地方計画の推進と愛知づくりの「愛知2010計画」によりますと、区域として、尾張東部地域として瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、東郷町、長久手町の４市２町が記載されておりましたが、選択肢の一つとして考えてみえるかどうか、お聞きをしたいと思います。
次に、第２点目の質問であります、ごみの減量政策であります。今世界じゅうで叫ばれている環境問題、中でも深刻なのはごみの問題です。私たちは、便利で豊かな生活を追求するあまり、限りある資源やエネルギーをむだにし、自然に返らない膨大なごみをつくり出しています。このような資源やエネルギーの大量消費、廃棄物の増大により、環境破壊が進んでいるのが現状と思われます。
そこで、質問といたしまして、１、一般家庭における生ごみの減量策として、団地やアパートでも減量が可能な電動式生ごみ処理機の普及促進に購入補助金の支出の考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
次に、減量施策の一つとして、まず、一人一人のライフスタイルを変えるための行動を起こすことが必要であると思います。そこで、身近な取り組みとして、買い物袋持参運動の推進計画を考えてみえるかどうか、お聞きをしたいと思います。
次に、環境施策を推進するための国際規格であります国際標準化機構の略称であります「ＩＳＯ14001」の関心が高まっている昨今ですが、認証取得計画をお持ちかどうか、お聞きをしたいと思います。以上、お願いいたします。
53: ◯副議長（
星野靖江君）［53頁］ 答弁、石川町長。
54: ◯町長（石川伸作君）［53頁］ 磯村鎭議員の、まず１番目の市町村合併について。そして２番目の、ごみ減量施策にお答えいたします。
まず、市町村合併の関連の１番の事項ですが、国の地方分権一括法により市町村合併が推進されると思うがということに対して、これにつきましては、議員御指摘のとおり、国においては、いわゆる地方分権一括法が改正されました。そして、市町村合併を推進するために、数々の財政措置を講じることとしております。そして、本年８月ですが、都道府県に対しまして、市町村の合併の推進についての指針を策定し、積極的に支援に努めるよう自治省は要請してきております。
そこで、市町村合併の推進について、私の基本的な考え方はとの件ですが、私は、合併特例法の改正は財政措置を含めた合併推進策の一環であり、また、愛知県が策定する合併に関する指針につきましても、あくまで地方公共団体における自主的な議論、討論を促すために策定されるものであります。したがいまして、市町村合併は、国や県から強制的に進められるものではないと、このように考えております。
しかしながら、本町が構成員となっている一部事務組合を検証してもわかるとおりでありますが、構成団体が同一でないことによる経常経費の増加とか、より一層の住民サービスを展開していくためには、財政基盤の強化を図る必要があることも考えております。そういった意味から、市町村合併は、遠からず大きな課題となってくると私は思います。
したがいまして、私といたしましては、従来から申し上げておりますとおり、広域的に実施できることについては近隣市町と協力して実施するなど、広域行政システムでの取り組みをまず進めてまいりたいと、このように考えております。そして、市町村合併につきましては、国や県の考え方など、こういった情報提供を進め、合併についての住民の皆さんのお考えや議会での議論等を見守りながら検討してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。
なお、合併による２番のメリット、デメリット、または「愛知2010計画」につきましては、総務部長より答弁させますので、よろしくお願いします。
それから２番目の、ごみ減量施策についてで、特に１の、一般家庭における生ごみ減量施策の電動式処理機の補助金はという件に関しましては、これは議員御承知のように、この夏に町民意見
交換会のテーマとして、全地区を
交換会で回らしていただいたときにも、いろいろ町民の皆さんからも多くの要望が出ております。そういういったことにかんがみ、私は現時点では、12年度から従来のコンポスターの補助を継続しつつ、さらにぼかし容器、そして、この生ごみ電動処理機も補助を出して、大いにごみ減量に対応していきたいと、このように考えております。
補助率とか補助限度額につきましては、現在、尾三衛生の中でいろいろ、担当者あるいは管理者会議等の中で話を進めて、１市２町が同一歩調をとれるような形で実施してまいります。こういったことにつきましては、ごみはいつまでもだらだらやっていることなくて、私は、ダイオキシンの発生量を削減するためにも、燃やさなくていいものは極力その前の処理をすべきではなかろうかと思っていますし、生ごみ電動処理機につきましても、多くの町民の皆さんが利用できるような予算措置を考えていきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。
55: ◯副議長（
星野靖江君）［54頁］ 答弁、中根総務部長。
56:
◯総務部長（中根清隆君）［54頁］ それでは１番目の、市町村合併についてでございます。まず、合併によるメリット、デメリットについてお答えします。
愛知県におきましては、愛知県市町村合併推進要綱検討委員会が本年９月８日に設置し、平成12年12月をめどに指針の策定作業に入ったと伺っております。また別に、県内市町村の代表と県職員とで研究会が設置され、広域行政についての勉強も進められております。その成果が「望ましい広域行政のあり方について」という提言としてまとめられ、今月の14日に開催される広域行政シンポジウムで発表されることとなっており、その中で、メリット、デメリットについても触れられると考えております。
そこで、市町村合併に関するメリット、デメリットですが、一般論ではありますが、権限が拡充することを初め、行財政運営の効率化、日常生活圏との一体化施策の広域的な展開、行政サービスの向上、地域のイメージアップなどがメリットではないかと考えております。また、デメリットといたしましては、地域間格差が発生する、あるいは拡大する。それから、きめ細かなサービスが困難になるなど言われております。
いずれにいたしましても、現段階で私どもといたしましては、先ほど申し上げました「望ましい広域行政のあり方について」という提言や、県から示されるであろう指針を注視していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、「愛知2010計画」に関する御質問でございますが、議員のお示しの愛知2010計画は、愛知県地方計画委員会が平成10年度に策定したものですが、その中の地域別計画で、東郷町は尾張東部地域の計画に入っております。この尾張東部地域と申しますのは、昭和56年度に設立した瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、そして長久手町、東郷町の４市２町を構成する尾張東部地域広域行政圏の区域であり、愛知2010計画ではその地域を示しております。このように県におきましては、広域圏を単位として地区別計画を策定しております。したがいまして、御指摘の尾張東部地域４市２町は広域圏のことを示しており、合併とは直接に関係しておりませんので、この点よろしくお願いいたします。
なお、愛知県はこの計画に沿って地域づくりを進めているものでございまして、現在、この尾張東部広域行政圏の2001年から10カ年の行政圏計画、本町で申しますと総合計画に当たるわけですけれども、この改定作業を行っておるところでございます。愛知2010計画を受けた形で改定されることになると考えております。
続きまして、ＩＳＯ14001についてお答えいたします。
地球環境問題は、ただいま議員が申し述べられたとおりでありまして、廃棄物の減量やリサイクルなどの環境問題は、住民問題に密着した重要な課題であり、東郷町も一事業所であるといった面から見れば、役場の行政活動自体も地球環境に対して何らかの負荷をかけており、省エネルギーや省資源、リサイクルやグリーン購入の推進など、環境に与える影響を極力低減していく必要があると考えております。
現在、町といたしまして、環境問題につきましては、いろいろの施策の推進に努めているところでありますが、議員御指摘の、国際規格による環境への負荷を低減する環境マネジメントシステムを構築し、環境に配慮した継続的な改善を進めるため、ＩＳＯ14001について関心を持つことは重要であると考えております。本町におきましては、今のところ認証取得計画はありませんが、これらの情報も取得しながら、環境に対して、さらに環境問題に対する職員の意識の向上に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
57: ◯副議長（
星野靖江君）［56頁］ 石川経済建設部長。
58: ◯経済建設部長（石川 修君）［56頁］ 買い物袋持参運動の推進計画はということについてお答えをさせていただきます。
本町におきましては、月１回各地区にお願いをいたしまして、瓶、缶の資源回収を実施しているとともに、子供会等の集団廃品回収に補助を実施するなど、リサイクルを施策の基本にごみ減量を展開しておりますが、ごみ減量の基本は、ごみを出さない、ごみとなるものを家庭に持ち込まないことであることが大切だというふうに思っております。家庭から排出される生ごみについて言えば、その４割近くが食べ残しであり、うち３分の１が手をつけられていない生ごみであるとの調査結果もあり、ごみを減量するため、住民一人一人が必要以上に物を家庭に持ち込まない等の行動を実践することが特に重要であると考えております。
しかしながら、ごみ減量には、これらのことのほかに、物を大切に使う、使い捨て商品はできるだけ買わない。再生品や詰めかえ商品を積極的に購入するなどの心配りも必要であり、買い物袋のみを取り上げて云々ということは、ややもすると誤解を招くこともあり、それより、１人１日何グラムのごみ減量を実践しようというような運動を推進し、その中に買い物袋の持参運動を呼びかけていきたいと考えております。
なお、買い物袋の持参運動に対する大手スーパーの取り組み状況につきましては、例えば、レジで１回買い物袋を断るこどにスタンプやシールを交付し、20個たまると100円の返金、あるいは値引きが受けられるようなサービスを始めているとのことを聞いております。
以上で回答とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
59: ◯副議長（
星野靖江君）［56頁］ ３番磯村鎭君。
60: ◯３番（磯村 鎭君）［56頁］ 市町村合併の件について、先日、12月１日に全国町村大会が東京のＮＨＫホールで開催されたと思います。町長も出席されまして、その中において、町村合併について緊急動議が出されて決議をされたというふうに新聞で伺いました。そのときの状況、内容等についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、広域行政ということで、先ほど、尾張東部地域行政圏ということで、昭和56年４月から発足して、現在まで進んできてみえると思いますけれども、その中の内容等とか、どんなことを協議されているか、お聞きしたいと思います。以上です。
61: ◯副議長（
星野靖江君）［56頁］ 答弁、石川町長。
62: ◯町長（石川伸作君）［57頁］ 再質問の件でございますが、先般、12月１日、全国町村大会がＮＨＫホールで行われ、私も参加してまいりました。その中で、いろいろの大会決議の中にあることは、今合併につきましては、地方分権の中で国が強烈な形で進めるわけですが、あくまでもその町の文化、伝統、いろいろそういった歴史的背景を踏まえながら、強要に対しては我々は賛同できない。要するに、その辺のところは、あくまで合併する近隣市町の住民の皆さん、あるいは議会の皆さん、そういった人たちの理解を得ながら進めるべきだというような考え方を申し述べております。ですから、政府の方で強引に進めることについては、我々としては納得できないという解釈であります。
ですから、先ほど私が言いましたように、やはりこれは、まず広域のいろいろな施策が共通できることを進めながら、私は、最終的にその合併の機運を盛り上げながらすべきだと判断しております。
それともう１点、広域の内容につきましては、議員御存じのように、現在はこの東郷町からしますと、大きく言いますと尾三衛生組合、これはごみ関係です。それと日東衛生、これはし尿関係です。それから尾三消防、これは消防関係です。それと、もう一つ広がった圏ですが、これは愛知中部水道企業団。こういったいろんな中で広域行政が現在とられております。しかし、今後、広域行政をどの範囲まで広げるかということを考えてみるについては、例えば、現在の公共下水、これは境川公共下水に我々市町は入っておりますが、これがどこまでそういった各市町でできるか。これも考えてみれば、一つの対象に将来的にはいくことも考えれるんじゃないか。そんなようなことを考えてみますと、市町単独でやるそれぞれの施策をどの市町もやっていること、これを一つにつなげれば、さらにその連携は強くなろうかと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
63: ◯副議長（
星野靖江君）［57頁］ 答弁、中根総務部長。
64:
◯総務部長（中根清隆君）［57頁］ 尾張東部広域圏の関係でございますけれども、この関係につきましては、広域的な形で見るということでございますけれども、広域利用できる公共施設等を落としてといいますか、そうした形の中でマップの作成を初め、図書館の相互利用だとか、そういったようなことを行っておりまして、いずれにいたしましても、広域的に何ができるかと、そういう見地から、この行政の施策について行っているところでございます。以上です。
65: ◯副議長（
星野靖江君）［57頁］ ３番磯村鎭君。
66: ◯３番（磯村 鎭君）［58頁］ 先ほど質問いたしました電動生ごみ処理機の補助金の件でございますけれども、12年度より実施をすると、近隣市町と協議しながらということで、先日豊明市の市議会も決定されたと思います。それから、日進市も12年度から実施をされるということでございますけれども、現在、どのような時期に、どのような内容で実施をされるのか。わかっている範囲がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
それから広報に、３月にごみの減量推進展ということで募集をされたと思いますけれども、どれぐらい募集があったのか。その辺の状況がわかればお聞かせいただきたいと思います。
67: ◯副議長（
星野靖江君）［58頁］ 答弁、石川経済建設部長。
68: ◯経済建設部長（石川 修君）［58頁］ 先ほど、電動生ごみ処理機に関しましては、町長がお答えされたとおりで、尾三衛生管内は、一応補助率だとか、あるいは補助金額だとかというものは統一していこう。あと予算に対しては各市町が補助するということで、限度がある場合もあるかもわかりませんけれども、補助率あるいは補助額につきましては統一して、12年度から実施していきたいというふうに考えております。
それから、先ほどの参加展というんですか、募集いたしまして、現在応募のありましたのは、名鉄と東郷堂さんが従来から登録されているようです。新たに本年度から募集をかけましたけれども、ないというお話ですので、よろしくお願いいたします。以上です。
69: ◯副議長（
星野靖江君）［58頁］ お諮りいたします。ここで暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、よって暫時休憩いたします。
午後０時00分休憩
─────────────
午後１時12分再開
70: ◯副議長（
星野靖江君）［58頁］ 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番中川雅夫君。
［１番 中川雅夫君登壇］
71: ◯１番（中川雅夫君）［58頁］ 議長のお許しを得ましたので、３点について一般質問を行ってまいります。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
まず最初に、中小企業に対する施策についてお伺いします。私ども日本共産党は、先月22日、「中小企業は日本経済の主役、それにふさわしい本格的な対策を」と題する緊急政策を発表いたしました。この政策を発表した中には、今深刻な不況、それに対応する中小企業対策、それと同時に、日本の商工業の中で中小企業の果たしている役割に大きな期待と、また価値を認めているからであります。これに関連して、本町の予算について次の点をお伺いしてまいります。
まず第１に、本町の予算に占める実質的な商工予算は１億円強であります。しかし、この中には、商工業振興資金融資預託金4,500万円を含めての金額であります。これを除けば、一般会計の0.6％にすぎません。規模は予備費と大差のないものになります。これで十分な対策ができていると言えるのでしょうか。今回、補正の中を見ましても、商工費について、事業なしという形で削減されているような、そういう補正予算も提案されております。すなわち、今東郷町がやっている商工の予算のあり方について、抜本的に見直す必要があるのではないかと私は思います。この点についての町長のお考えを伺っておきたいと思います。
第２点目であります。地域の中小企業が行政に対してどのような要求を持っているか、実態調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。これが、今、町長にお願いしたい中心課題であります。
３番目、４番目、５番目については、それぞれ具体的にこういうことはという提案でございます。
まず、提案の１点ですけど、中小企業の情報発信、情報交流を支援するために、ホームページ開設サービスや、各社の所有するホームページへのリンク中継サービス、検索サービス等を準備してはどうかという提案であります。
また、東郷町で、かつて福祉マップというものがつくられました。そのときに各商店の紹介がなされましたが、車いすに対応する施設のある店ということで、スロープのある店だけを出しました。そうしましたら、結果的に大型のスーパーばっかりが載ってしまったということになります。これでは本当の小売店の紹介になるでしょうか。実際のところ、車に乗って行かなければならないスーパーが必要なのか。それとも高齢者にとって必要なのは、身近に歩いて行けるお店なのか。そういう観点からいっても、この施策は、もう一度取り組み直すべきものではないかと思います。企画の意図としては積極的なものであっただけに残念であります。再度取り組んでほしいと思います。
最後に、大店法が廃止された今日、大型店の出店に当たっては、改正都市計画法及び大店立地法による対応となることになりました。この法律によって、大型店の出店に必要な規制措置がとれるように条例を整備すべきではないかと思いますが、このあたりの対応はどのようにお考えでしょうか。この３点を伺っていきたいと思います。
次に、介護保険をめぐる諸問題についてお伺いいたします。政府は、介護保険の深刻な実態により保険料の徴収延期を決定いたしました。この期間中に、高齢者、低所得者への減免制度の確立、介護認定審査のあり方の改善、介護サービスの基盤整備、これらを抜本的に進めなければ、介護保険の欠陥は解決されません。そして、結局、選挙目当ての一時しのぎではないかということに終わってしまうことは明らかであると思います。そのようなことにならないように努力すべきでありますが、具体的に東郷町はどういう対応しているか伺いたいと思います。
まず最初に、減免制度をつくっていくということが重ねて答弁されていますが、具体的にどういうものになるのか、それをお伺いしたいと思います。
２番目に、介護認定のソフトウエアが欠陥ソフトだと言われております。全国的には認定作業でカバーするので、このソフトの引き揚げ等はやらないということでしたが、具体的に東郷町ではどういうような対応になっているのか。今日までの認定作業の中で、審査の状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
３番目に、自立、要支援となった人のための施設として、各集会所、コミュニティー施設で入浴や給食などができるように回送する事業、もしくは補助制度を始めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
３点目をお伺いいたします。東郷町の情報発信について。今回、情報公開条例が提案されている議会でありますが、この情報公開制度に取り組むときに、その一方として、情報発信の意欲的取り組みも同時に必要なことと思います。私は思いますが、ぜひ東郷町も、さまざまな情報を今までの活字だけではなく、これからの非常に重要な情報源として、インターネットに発信するような方策をぜひとっていただきたいと思います。
昨今の行政情報におけるインターネットの活用は、非常に目覚ましいものがあります。どのようなことであろうが全部インターネットに出てくる。各審議会の議事録も即時にインターネットの方に発表されている、そういう時代であります。ぜひ東郷町も、そのような形での情報発信の意欲的取り組みをお願いしたいと思います。
これまでの答弁の中では、インターネットの取り組みの必要性を認めているけれども、お金がかかるからというようなことで、尻込みされているように思います。これは、情報発信をするということについて、どのようなお考えか、そこのことがもう一度問い直されることではないかと思います。ぜひ町長のお考えを伺っておきたいと思います。
以上３点、よろしくお願いいたします。
72: ◯副議長（
星野靖江君）［61頁］ 答弁、石川町長。
73: ◯町長（石川伸作君）［61頁］ 中川議員の質問に対してお答えいたします。
まず１点目の、中小企業に対する施策についてでございますが、議員もおっしゃられますように、現在の厳しい不況、これは長引く様相であると私も思っております。景気低迷下における中小企業の皆さんの御苦労は、私も一応十分承知をしておりまして、特に心配しているところでございます。しかし、このような厳しい経済状況に対処するため、本町では、できる対策として、中小企業対策も平成10年度以降適宜実施してきているわけですが、その効果ですが、それは少なからず効果を上げていると解釈しております。具体的な施策等につきましては、後ほど担当部長から説明させます。
それと２番目の、介護保険制度をめぐる諸問題についてでございます。まず、介護保険制度見直しにつきましては、これは、総額１兆円強の介護保険の負担軽減策を図る政府案が発表されております。これによりますと、65歳以上の保険料徴収につきましては半年間猶予し、その後１年間は半額に軽減する。ホームヘルプサービスを利用する低所得者や障害者の利用負担は３年間３％に軽減、その後段階的に引き上げる。それと、介護保険サービスを利用しない家族介護者に対し、市町村の判断で、年10万円を限度に家族介護慰労金を支給できるよう国が補助する。こういった政府案が発表されましたが、当初の予定とかなり変わってきております。
今回の制度見直しにつきまして、メリットの方が大きいのか、あるいはデメリットの方が大きいのか。また、見直しに伴い準備作業にどんな影響が出るのか、いろいろ検討しなければならないと思っております。こうした国の動向についてよく見きわめ、誤ることのないよう正確な情報収集に努めまして、適切な制度運営が図られるよう国に対して、町村会を通じ早期に国の具体的な方針を明示すべきであると要望しているところでございます。
また、このところ、新聞やテレビといったマスコミによる報道に対して、事実をよく調べ、真実を見きわめ、誤りのない正確な情報収集に努めまして、介護保険に対して住民が不安感や不信感を抱くのではなく、安心してできるような制度なりを、説明や案内をしていかなければならないと考えております。
そして、介護保険制度の導入に伴いまして、介護予防という観点から、高齢者の生きがい対策など、要支援、要介護状態でない、自立の方たちに対する健康福祉対策についても、関連施策と連携を図りながら総合的に取り組み、高齢者自身の健康づくりなど事業の推進をしてまいりたいと、このように考えております。
あと細部にわたりましては、担当部長の方から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
74: ◯副議長（
星野靖江君）［62頁］ 答弁、石川経済建設部長。
75: ◯経済建設部長（石川 修君）［62頁］ 中川議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、中小企業に対する施策についての第１のお答えですけれども、東郷町では、商工業振興施策として、中小企業に対する金融対策は非常に重要な事業であり、従来から実施している商工業振興資金融資制度は、その中核的事業であると考えております。現実に、融資制度利用者金額は多い年で年間180件、８億6,000万円にも達しております。今年度においても、11月下旬までの融資決定件数金額は96件、６億6,215万円となっており、中小企業の皆さんの資金運用、事業安定に大きく寄与していると考えております。
また、今年度から、景気低迷による不況対策や大型店対策として、商工業振興資金信用保証料補助制度の補助率の拡大、これは３分の１から２分の１にさせていただいております。経済環境適用資金の大型店対策資金信用保証料補助制度を新設いたしました。国民金融公庫利子補給制度の新設、工業団地高度化資金利子補給補助制度の新設、以上４施策を新規に実施しており、予算規模的には、小さいものの制度の種類、支援内容は多岐にわたっていると思います。
また、制度の利用状況は、４制度合計で106件、720万8,000円となり、かなりの事業所に上って、それぞれ一定の効果を上げていると受けとめているところであります。また、県内の町村では唯一、中小企業の人材確保の事業として、平成10年度から中小企業退職金共済制度加入促進補助事業を実施し、労働者の福祉向上も図っております。
次に、第２の御質問でございますけれども、地域の中小企業の皆さんがどんな要望を持っているかは大切でありますが、町独自で単独に実施調査することは、今は考えておりません。町商工会等を通して、中小商工業者の総意として、その把握を検討したいと考えております。
次に、第３の御質問ですけれども、町で実施する必要がある事業かどうか、今後の課題としたいというふうに考えております。
次に第５の、大規模店舗立地法が平成12年６月１日から施行されることとなり、従来の大規模小売店舗法では、消費者の利益と中小小売業者の保護という経済的調整が目的であったものが、大規模店舗立地法では、周辺生活環境への影響を緩和する社会的調整へと変わっており、大規模店舗に関する政策転換がいよいよ始まるものと受けとめています。
質問の、大型店の出店に必要な条例による規制措置でありますが、大規模店舗立地法が制定された経緯、法の趣旨を考えると、逆行のおそれがあると思われます。確かに、大店法では届け出面積が500平米以上であったものが、立地法では1,000平米以上となったため、500平方メートル以上から1,000平方メートル未満の大型店の出店に関しては規制がなくなり、原則的には自由な出店が行われることとなっています。
また、大店法では調整項目が、店舗面積、閉店時刻、休業日数、開店日の４項目であったものが、立地法では、交通渋滞、駐車、駐輪場安全対策等、円滑な交通の確保、その他、周辺地域の住民の利便確保のための配慮と、廃棄物と騒音の発生、その他による生活環境の悪化の防止の２項目になったこと。このことは規制緩和の流れを受けた結果であり、ある面では、中小小売商業者の皆さんにとっては厳しい環境と考えられます。立地法の本文中に、地方公共団体の施策に関する条項がありますが、町独自で新たな規制を設けること等、その運用については慎重であるべきであると考えています。
また、都市計画法が平成10年５月29日に一部改正され、平成10年11月20日から施行されました。従来の用途地域による用途制限を補強するため、11種類に限定された特別用途地区制度から、地域の実情に応じて、特別用途地区の種類を地方公共団体が自由に定めることができるように改正されました。これを活用して、大型店の立地が可能な用途地域において、その立地を制限することが必要な場合は、特別用途地区を小規模小売店地区という形で指定し、条例を定めて、店舗の面積に上限を設けたり、上限を引き下げることができるようになりました。
しかし、本町において、大規模店舗を立地できる用途地域には限りがあり、また、未利用地も少ないことから、立地を懸念する区域は現在のところないと考えております。しかしながら、新たな市街化区域への編入とか、あるいは工場等廃業に伴うものは生まれてくる可能性は考えられます。また、土地利用を制限する都市計画決定でありますので、地域のコンセンサスも必要となりますので、慎重に対応すべきであり、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
以上で経済建設部関係の答弁とさせていただきます。
76: ◯副議長（
星野靖江君）［64頁］ 答弁、竹内民生部長。
77: ◯民生部長（竹内保雄君）［64頁］ 町長の答弁の補足説明をさせていただきたいと思います。
初めに、１点目の、中小企業に対する施策についての第４項目の前段についての質問でございますが、東郷町福祉マップは平成８年度に作成されましたものでございます。車いすの利用者や体の不自由な方々に、町内の公共施設26施設、金融機関10機関、スーパー６店舗、病院等33カ所の設備状況を紹介したものでございまして、安心して御利用いただけるようにと、１万1,500印刷され、全戸配布されたものでございます。再度取り組んでほしいと思うがどうかとの御質問でございますが、現在のところ作成する考えはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
次に２点目の、介護保険制度をめぐる諸問題についての御質問でございます。
１項目、減免制度をつくるということだが、どういうものになるのかとの御質問でございますが、現在、介護保険条例案の検討をしているところでございます。現段階での保険料の減免につきましては、第１号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が著しい損害や収入の減少があった場合を考えております。具体的には、第１号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、災害、風水害、火災等の災害により、住宅、家財等に著しい損害を受けたことによる場合や、死亡または心身に重大な障害を受け、もしくは長期間入院したことにより収入が著しく減少したことによるとか、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等による収入が著しく減少したことによる場合。干ばつ、冷害等による農作物の不作等に類する理由による収入が著しく減少した場合の４項目について減免を考えているところでございます。
次に、第２項目めの、欠陥ソフトが指摘され、認定作業でカバーするというが、具体的にはどうしているのか。また、認定状況はどうかとの御質問でございますが、10月18日に、一次用判定ソフトウエアに欠陥が判明とのテレビ報道がありました。このことにつきまして、事実関係と厚生省の考え方が示されました。これによりますと、施設介護の実態に基づく現行の要介護認定の手法については、本年４月の同基準制定に関する大臣諮問に対する医療保険福祉審議会の答申において、今回の一次判定の考え方は、おおむね妥当なものと評価されているものであり、現時点で、一次判定用ソフトウエアの欠陥が明らかとなっている事実はないとしております。また、現在使用している一次判定用ソフトウエアの内容や、認定基準をすぐに見直すというものでもないとしております。
認定業務につきましては、本町では10月１日から要介護認定の申請を受け付けております。11月末までの受け付け件数は228件でございます。そのうち訪問調査を終了したものが183件、この２カ月間に認定審査会が６回開催されておりまして、99件の審査判定を行っておりますが、認定ソフトによる一次判定に問題のあるような事例は特にありませんでした。
次に、第３項目めの質問でございますが、現在、介護保険事業計画策定及び老人福祉計画の見直しの中で、本町における高齢化社会の将来像を念頭に置き、ミニデイサービスや通所サービスといった介護予防事業の推進を図る施策については、自発的な地区活動の支援を含め検討しているところでございますが、各地区の集会所やコミュニティー施設の改装事業、また、補助事業につきましては、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
78: ◯副議長（
星野靖江君）［65頁］ 答弁、中根総務部長。
79:
◯総務部長（中根清隆君）［65頁］ 東郷町の情報発信についてお答えさせていただきます。
本町におきましては、インターネット等における情報の伝達の手段としてのホームページは導入がなされていませんが、高度情報化時代の背景の中で、インターネット上におけるホームページの開設により、町行政や催し物の案内等の情報を住民に提供する時代になってきたことも承知しているところでありまして、当然、行政も無関心ではいられない重要な課題であると認識はしておりますが、今回は御意見としてお聞きしておきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
80: ◯副議長（
星野靖江君）［65頁］ １番中川雅夫君。
81: ◯１番（中川雅夫君）［65頁］ 揚げ足を取っているというふうにとらないでいただきたいんですけれども、再質問の最初にそれをお断りしておきます。
一つは、私、中小企業に対する施策について、十分な対策ができていると考えているかというふうにお聞きしました。いうなら、部長の方から、これこれの事業をやっている、これこれの事業をやっているということはお聞きしましたし、それから町長の方からは、10年以降やっている対策で効果があったということはお聞きしましたが、本町の予算について一般会計の割合は0.6％、この商工業振興資金融資預託金4,500万円を含めても１％にすぎません。これで中小企業対策、商工対策が十分に対策ができているというふうにお考えですかというふうにお聞きしましたので、ぜひそのことに真っすぐに答えていただきたいと思います。
それから、実施調査は考えていない。実施調査はぜひやっていただきたいんです。なぜかといいますと、各商工会あるいはそれぞれの団体からまとまった御意見を伺うのは、非常に重要なことだと思いますけれども、生に１軒１軒の商工業者に当たって、状況をアンケート形式に収集することも、私は必要な事業であると思います。これは要望という形で聞くのも必要ですけれども、いうなら、一つの資料として、東郷町の商工業者の置かれている状況を行政が把握することも必要ではないかと私は思います。ですから、ぜひこの実態調査をやっていただきたいと思います。
それから、大店法が廃止された後のことについてですけど、これは、実際には大店立地法、これは町づくり３法と言うんだそうですが、今後、地方自治体においては、この町づくりの３法を使って、独自の取り組みをどんどん進めていくべきであるということが、国の方からも言われておりますし、各商工団体の全国中央会の方からも言われていることであります。それに対して、町独自でやることは慎重にあるべきというふうに御答弁がありましたが、慎重にあるべきとは、なぜあるべきなのかようわからないんです。積極的にあるべきと言うのならわかるんですけれども、どうして慎重になるべきなんでしょうか。
その具体的な例として、東郷町は、これからこういうことを適用するケースがないだろうというふうに答弁されたように思います。僕は、ケースがないというふうに言い切れるのかよくわかりません。今まででも、例えば大型マンションが出てきたときに、こんなところに大型マンションがというケースを、いつも行政は後手後手に回ってきたんではないでしょうか。そうではなくて、今度は、大店立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法、この３法を積極的に使って町づくりを進めていくべきであるというふうに言われています。
今まで商工業について、何か町づくりの中心は、工場団地をどこに設けるかということが中心だった。町づくりの中心は、工業地帯をどのように設けるかということが大きく言われたけれども、これからは、商工業においては、産業構造の変化から見て、商業地をどこに誘致するかということが町づくりの基本になるというふうに言われています。そういう観点から言っても、町独自が慎重にあるべきではなくて、この３法を使って、ぜひ積極的に打って出る必要があるというふうに国も言っておりますし、ぜひその点でのお考えを伺いたいと思います。
事実、大店法から大店立地法になったときに、これは規制の後退であるというふうに部長の方が評価をされましたけれども、確かにその点はあります。けれども、町づくりという観点での積極的な面を小渕首相も一生懸命宣伝しておられますので、ぜひその観点から、東郷町ではこうしていくんだというお考えを伺いたい。その点をよろしくお願いしたいと思います。
それから、介護保険についてお伺いいたします。99件認定済みになっております。その中で、今まで欠陥ソフトによって問題になったことはないというお話ですが、これで一つお伺いしたいんですけれども、183件で99件処理済みの中で、自立、要支援というケースになってしまった件数がどれぐらいありますか。その中身について予想されていた件数がありますね。それとの割合をぜひ伺っておきたいと思います。
それから、情報発信について、一番最後の問題ですけれども、これも、導入していないが承知している、将来的にはやらなければならないけれども、今は考えていない。おっしゃっていることと結論とが結びついていないんです。重要な問題ならぜひやっていただきたい。なぜ今それに取り組めないのかというところが抜けているんです。重要なことはわかる。重要なことがわかるんだったらやるべきなんです。なぜやれないのかということを明確にわかるようにお聞かせ願いたい。
そういう点で３点よろしくお願いいたします。
82: ◯副議長（
星野靖江君）［67頁］ 答弁、石川町長。
83: ◯町長（石川伸作君）［67頁］ 中川議員の再質問に対して、先ほどの、中小企業に対する施策の本町の予算に占める割合が少ない、これが十分かと、端的にイエスかノーかで答えろということですが、うちの予算の0.6％が多いかどうかは、これはほかとの比較の問題であって、先ほど担当部長の方が、それぞれの中小商業に対する施策については説明しています。0.6％が少ないと言えば少ないし、多いと言えば多いという判断もできるわけですが、これはやっぱり、それが一つのほかの基準に対してどうかということの考え方であろうかと思いますので、それは慎重に今後の施策の中で考えていきたいと思います。
それから２番目の、地域の中小企業が行政に対してどのような要求を持っているか。言ってみれば、アンケートを町単独でもしたらどうかということでありますが、これは町単独ですべきか、あるいは町並びに商工会を含めて、あるいは商工会でどうしたらいいかは、今後検討してまいりたいと思います。
それから一番最後の、インターネット発信、例のホームページの開設につきましてですが、これはつきましては、現在必要性は感じておりますが、なぜできないかということに対して、いろいろ情報を出す質の問題、量の問題、あるいは、そういった開設するためのいろんな制約を十分検討しておりませんので、それらを十分検討した上で対応していきたい。現時点で、ほかの市町もほとんどがホームページを開設している状況であります。そういった中で、例えば、現在東郷町が出している広報誌をホームページで流すことは、これはそう難しいことではありません。ほかの情報等も出すことについては、いろいろな角度から検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
84: ◯副議長（
星野靖江君）［68頁］ 経済建設部長。
85: ◯経済建設部長（石川 修君）［68頁］ 再度の御質問にお答えさせていただきます。
先ほど、町づくりの手法として、三つの法律ができ上がっておるわけでございます。趣旨につきましては、中川議員が申されたとおりでございます。その町の考え方を盛り込んだ中で、そういう制限等もできるということであります。それをどのように生かしていくかというのを、即答えとして育成するということは、今すぐにお答えできませんし、今後慎重に考えざるを得ないだろうと思いますが、大型店が来なければいいのかと言われましても、隣接へ来ればそれは逃げますので、東郷町として大型店を誘致するのか、あるいは、その中で小売店を育成していくのか。それは政策の中で商工業者と十分協議しながら定めなければならない問題かと思います。大綱につきましては法律と同じような、同じというとおかしいけれども、そのような考え方ででき上がっておりますので、趣旨は十分理解はしておるつもりでございます。よろしくお願いします。
86: ◯副議長（
星野靖江君）［68頁］ 竹内民生部長。
87: ◯民生部長（竹内保雄君）［68頁］ 再度の御質問についてお答えをさせていただきます。
認定審査の結果の終わった99件の内訳でございますが、在宅で67件、施設で31件でございまして、先ほどの自立、非該当と申しますが、非該当者につきましては11件、要支援につきましては13件、要介護度１につきましては15件、２につきましては17件、３につきましては12件、４につきましては16件、要介護度５につきましては14件、再審査１件含めまして99件でございます。
それで、昨年度モデル事業を実施させていただきまして、このときには在宅50件、施設50件、おおむね100件の調査結果を報告させていただいておりますが、このときの結果を申し上げますと、主治医の意見書の記載内容によって変更されたものが７件ございまして、再調査を除くケースは83件でございまして、一致率は91.57％と報告をさせていただいております。ちょうどこの10月、11月の判定審査が終わりました件数が、おおむね99件で同等でございますので、それを比較させていただきますと、一致率につきましては92.86％ということで、1.3ポイントほど上がっております。
現在、私ども県を通じまして国の方に報告しておりますものにつきましては、一致率ではなくて、変更率ということで報告をさせていただいております。この２カ月の変更率につきましては7.14％ということでございます。本町におきましては、福祉サービスにつきまして、現在受給者の方々につきましては、認定申請を受けていただくようにお願いがしてございます。ですから、今、中川議員が申されましたように、昨年度のモデル事業でいいますと、自立が５件、要支援が６件で、本審査に入りましたら、自立が11件の要支援が13件の24件、11対24ということでございますが、当然、私どもの認定係の職員も、社会福祉協議会のケアマネージャー等も、もう既に東郷町の福祉施策の中では、判定をお願いすると、自立また要支援の方がふえてくるだろうということは思っておりますので、予想どおりだと思います。今後におきましても、自立また要支援がふえてくるというふうには予想はさせていただいているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
88: ◯副議長（
星野靖江君）［69頁］ １番中川雅夫君。
89: ◯１番（中川雅夫君）［69頁］ まず、町づくりについてですけれど、地元の人あるいは商工業者と十分協議していきたいというふうにおっしゃっておられますが、私は、この本会議での答弁としては、それでは不十分、あるいは不満であります。なぜなら、商工業、中小企業に対する施策をどうしたらいいかというふうに聞いている。そして、いろんなところで、こうしたああしたという教訓も出ている。東郷町はこうしていくんだということをぜひともお聞きしたかったと思います。
中小企業の技術開発について援助しているところもいると聞きます。それから、中小企業においての人材確保のための施策を積極的に進めている自治体もあると聞きます。ですから、そういうようなところにまでまだ手がついていない。そして、これからどういうことが必要なのか、やっていく段階としか読めないわけです。もしそういうことならば、まず、町独自、慎重であるべきよりも、ぜひ積極的に打って出るということを表明していただきたいと思います。
私は、そのためにも、地元の中小企業が現在どういう実態にあるのか、それをぜひ調べるべきであるというふうに思います。このことについて余談になりますけれども、三重県の県議会で、商工ローンで倒産した企業、あるいは、そういう話で困っている企業の実態を議員が聞きましたら、県当局の答えが、そういう相談は１件ありましたということです。三重県全体で１件の相談があった。そのときに議員が言ったのは、それは実態を調査する気がないからだと、あるいは三重県の方に、そういう実態について積極的に対応する窓口すら持っていないんじゃないかというふうに抗議したそうです。実際、この東郷町も同じような実態にあるとしたら大変であります。十分協議していきたいということを含めて、今地元の中小企業家が置かれている状態を、ぜひ経済建設部長、手に取るようにわかるように、そして、そういう対応をお願いしたいと思います。
そして、町つぐりのための権限が付与されたわけですから、そのあり方について、いうなら町に権限が付与されたということを、中心になって積極的に取り組んでいくんだという姿勢の表明をぜひお願いしたいと思います。最後のところは町長にお願いしたい。この形でいうなら、これから東郷町の中小企業対策はこう進めていくんだということを、ぜひ積極的な御表明をお願いしたいと思います。
それから、介護保険についてですけれど、先ほどちょっと聞きませんでしたが、実は、この減免制度について四つの条件とおっしゃいましたが、この条件では、私は不満であります。最初に町長が、介護保険が始まっても、従来の施策よりも後退しないということを心がけてまいりたいということをおっしゃっていました。けれども実際には、介護保険の中で１割の利用負担が出るんだということが出されました。低所得者については３％にするんだとかいう暫定的な措置がありますけれども、そのような措置をとらなければならなくなったのは、やはり利用料、保険料が高いからなんです。そういうことも含めて、ぜひ条例の中でこの減免制度、もっともっと抜本的に考えるんだということのお考えはありませんか。
これがなければ、損害、減収がなければ介護保険どうのこうのということでは、何か当たり前に介護を受けるということ自体がかなり生活的には苦しいんです。そのことも含めて、その中でさらに著しい損害と言ったら、どこまでの損害のことを言っているのか見当がつかなくなります。そういうことではなくて、明確にこれ以上のところを減免する。今まで受けていた人は安心して受けられる制度にするということを、ぜひお考えとして伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
それから、今お聞きしましたら、モデルケースでは11件だったのに、自立、要支援が倍になっている。これは認定の仕方が厳しいんじゃないですか。そういうようなことをついつい疑ってしまうんですけれど、その辺のことはどういうふうにお考えでしょうか。要支援がこんなに出てしまったら、それこそ、今まで心配しておりました介護保険からはじき出されてしまう人がどんどん出てくるような気がします。これでは、その後の事態が非常に心配になりますけれども、このモデルケースのときと違っている条件、そして、今後の見通し。先ほど、どんどんふえますということをおっしゃいましたけれど、ふえてどうなるんだという感じがします。ぜひ伺いたいと思います。
いうなら、今までやっていた、受け入れていた介護、あるいは福祉の支援が受けられなくなる人が、これで倍ぐらい出るということでしょうか。そういうことも含めて見通しをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
90: ◯副議長（
星野靖江君）［71頁］ 答弁、石川経済建設部長。
91: ◯経済建設部長（石川 修君）［71頁］ 再度の御質問にお答えしてまいりたいと思います。
中小企業の振興施策といたしまして、東郷町としては、まず第１が融資制度ということで現在行っております。先ほどの人材確保の面、あるいはベンチャー企業の助成等につきましては、国、県におきましても考えられるということ、まだ勉強中でございますけれども、制度があるという形がございますので、そのような制度を紹介するなりを今後してまいりたいと思っております。
なお、町づくりにつきましては、安易にできたからといって、すぐこのような用途地域を結局は指定するわけですので、慎重にまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
92: ◯副議長（
星野靖江君）［71頁］ 答弁、竹内民生部長。
93: ◯民生部長（竹内保雄君）［71頁］ 再々度の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
保険料の減免制度につきましては、国の方針に従い進めてまいりたいと考えております。本町独自の減免制度につきましては、現在のところ考えておりまん。なお、先ほど町長が答弁しておりますように、国においては、高齢者保険料の特別措置としていろいろ検討されているところでありますが、今後の動向を見て適切に対応してまいりたいと考えております。
そして、福祉施策の関係で非該当者がふえるということを申し上げております。どうするんだという御質問かと思いますが、これも先ほど、町長の御答弁の中でもお話がありましたように、この介護保険制度の導入に伴いまして、介護予防という観点から、高齢者の生きがい対策など、要支援、要介護状態でない方々に対する健康福祉対策につきましては、関連施策と連携を図りながら、総合的に実施していく必要があると考えております。このため、ひとり暮らし老人等に対する生活支援、生きがい対策及び健康予防対策などについても総合的に取り組めるように、高齢者自身の健康づくりなどの事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
94: ◯副議長（
星野靖江君）［72頁］ 答弁、石川町長。
95: ◯町長（石川伸作君）［72頁］ 先ほど中川議員の言われました中小企業行政に対する町としての積極的な町長の考えはということでありますが、確かに、今の景気動向を見ても、東郷町としてきちっとした方向づけがやはり必要かと思います。現在、第３次総合計画が来年終了し、４次総合計画が入ります。そういった中で、十分その辺のところを考えてまいりたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
96: ◯副議長（
星野靖江君）［72頁］ 続きまして、２番門原武志君。
［２番 門原武志君登壇］
97: ◯２番（門原武志君）［72頁］ 議長のお許しがありましたので、通告に従いまして２点質問いたします。１点目は、東郷町の自然を守ることについてのお考えを伺いたいと思います。２点目、子育ての問題について伺います。
まず１点目です。東郷町に残っている自然環境を保全すること。さらに、失われた自然を取り戻すことについて、町として明確な目標を持つべきだと考えますが、それについてどうお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。今言った自然環境とは、もともとあったもののことで、もともとすんでいた生き物がすめるような環境を指します。見た目にきれいとか、そのようなことを言っているのでありませんので、念のため申し添えておきます。
まず、森林の保全について伺います。本題に入る前に実態を確認していただきたいのですが、東郷町で場所を指定して、保全が強く義務づけられている森林は、森林法による保安林７ヘクタール、あと、森林と呼ぶには不適当かもしれませんが、白鳥神社などの史跡、和合春日社などの天然記念物だけだと思うんですが、その確認をお願いいたします。
国定公園特別地域もなく、ほかには、森林を保全するための根拠が見当たりません。開発行為について定めた愛知県土地開発行為に関する指導要綱は、総合的かつ計画的な見地から、開発行為について適正な指導を行うことにより、県土の秩序ある利用と保全を図ることを目的とするとしていますが、１ヘクタール以下の開発行為には適用されません。つまり、１ヘクタール以下の小規模な開発に対する規制は存在しません。
また、愛知県土地開発行為に関する指導基準では、保全緑地、つまり、もとのまま残しておく緑地を確保することが定められていますが、別荘を除く住宅用地の造成については２％以上、工業用地については８％以上と、わずかな保全緑地を確保することが定められているにすぎません。平成８年３月の東郷町緑の基本計画16ページに記載されている植生現況によれば、東郷町内の自然林、杉、ヒノキなどの人工林、クヌギ、コナラなどの二次林、竹林を合わせた面積は162.9ヘクタールで、わずか東郷町の９％を占めるにすぎません。ススキ、ササなどの草地12.8ヘクタールを加えても175.7ヘクタールで、9.7％です。
この東郷町緑の基本計画の第４章、計画の基本方針に計画の目標水準という項目があるのですが、その中には、都市公園等の施設として整備すべき緑地の目標が定められているだけで、森林保全の目標が見当たりません。言うまでもなく公園緑地は、もともとあった環境を一たん取り払ってから人工的につくるものなので、もともとそこにすんでいた動植物はそこからはいなくなってしまいます。これは、開発した後の緑地を確保することで事足りるという考えを示していると思います。東郷町には、森林を保全する確かな方針がないように思われます。
そこでお伺いいたします。草地を合わせても東郷町の10％弱しかない森林を守るための方針を立てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。緑の基本計画は数々の保全計画を掲げていますが、あくまで目標であって、拘束力のあるものでありません。ぜひとも実行性のある森林保全の計画を立てるべきであると思いますが、それについての考えを伺います。
次に、河川の生物調査をより実効性のあるものとすることについて伺います。
現在、毎年８月に境川で、子供に対する啓発を目的とした水生生物調査が行われています。これはこれで結構なんですが、せっかく水生生物の調査をするなら、将来にも生かせるような方法で行うべきだと思いますが、このことについての見解を伺います。ＢＯＤやＢＯなどの物理化学的水質判定法は、河川の汚濁の指標として定着していますが、生物調査による生物学的水質検査には、物理化学的水質判定と比べて幾つかの長所があります。生物学的水質判定には、きれいな水にはどのような生物がいるのか、汚い水ではどうかといった知識をもとに水質の判定を行うものであります。
例えば、カワゲラという仲間の昆虫はきれいな水にすむ種類が多く、ハナアブという昆虫は汚い水にすんでいるといった過去の研究の成果を利用する方法です。この分野の研究は、環境問題への関心の高まりもあり、現在でも進歩し続けています。物理化学的水質判定は、水を採取した時点での水質しかわかりません。たまたまそのときにきれいな水が流れていれば、きれいな川と判定されてしまう。それを避けるために、長期的、連続的に調査しなければなりませんが、そこにすんでいる生物の種類から判定する場合には、その生物がすみついてから調査の時点までの間、その場所の水質が、その生物の生存を脅かすほど悪くはならなかったということが示されます。
また、ある程度の知識があれば、その場での判定も可能です。また、データも数字だけではなく、生き物の種類が示されるので、専門的な知識がない人が読んでも、直感的に河川の状況がわかるという利点もあります。もちろん欠点もあります。生物が死滅していなくなったとき、確かに水質が悪化したことは推測できますが、その原因が毒物にあるのか、あるいは下水の流入からなのかなどが判定できません。ともかく、そこにどんな生き物がいるのかどうかを調べるのですから、生き物がすめる環境を取り戻すことを目標する計画の進みぐあいを調べるにはうってつけな方法です。水生生物調査は、現在境川で実施している方法よりも、東郷町の河川の環境をより反映した結果が得られるような形で行われるべきであります。
現在のように夏の８月だけではなく、水生昆虫の種類が最も多い冬期から早春期の季節に行うべきであります。トンボ類などは、夏には成虫になって何年もやごとして水中で過ごす種類を除いては、河川にはいません。また、地点をふやして比較検討できるようにするべきです。これにより、現在の生物調査と比べて河川の実態をよりよくあらわした結果が得られるはずです。そして、蓄積したデータを使って年を追うたびに、きれいになったのか、水生生物がふえたのかが把握できます。
そこで改めて伺います。現在の水生生物調査を今述べたような方法に改善するべきだと思いますが、それについての見解をお示しください。下水道整備多自然型工法など、河川に自然を取り戻す方法は検討されていることと思います。実際に下水道の整備が進められているところですが、その成果が住民にわかりやすく知らされることは、住民の水への関心を高めるために大変役立つと思います。そして、住民の中で生き物がすめる川を取り戻そうという願いが大きくなるでしょう。そして、自然豊かな水辺環境がよみがえったとき、そこには、東郷町がほかの町にも自慢できるような住民の憩いの場を持つことができると思います。これだけ強調して、最初の質問をもう一度繰り返しますが、東郷町に残っている自然環境を保全すること、さらに、失われた自然を取り戻すことについて、町として明確な目標を持つべきですが、それについてどうお考えでしょうか、御答弁ください。
次に、子育てについて２点伺います。まず、児童の保育について伺います。
東郷町でも働く母親の増加により、両親が帰宅するまでの児童の居場所を確保してほしいという願いが強くなってきております。特に、低学年の子供が帰宅後に一人で過ごすことは、防犯、防火の問題もあり、親にとっても大変心配なことです。現在、東郷町には五つの児童館があり、児童の居場所として大きな役割を果たしています。しかし、児童館は夕方の５時半で閉館してしまいます。５時半までに親のどちらかが帰宅していないと、親の帰宅まで家で子供だけで過ごすことになります。
名古屋市など町外で働く人は、５時半までに帰宅するのはかなり難しいケースが多いと思います。東郷町の住民が運営しておられる学童保育にわんぱくクラブというのがありますが、その閉所時間の資料を見せてもらったところ、大体６時近くか６時半を回っています。時には７時に閉所した日も見受けられます。母親が看護婦などの夜勤のある仕事についている場合もあり、親が帰宅するまで子供が安心して過ごせる居場所を確保するために、ぜひとも児童館の開館時間の延長を図っていただきたいと思います。これについて見解を伺います。
第３次東郷町総合計画では、児童福祉の中で乳児保育、延長保育、障害児保育について、保育内容の充実をうたっていますが、学童保育については、一言も書かれていません。これからは、それをどうしていくのかもあわせて答弁をお願いいたします。
次に、予防接種をより受けやすくすることについて伺います。
まず、現在、集団接種のために保健センター行バスが運行されていますが、来年度に巡回バスが実施されるのに伴い、予防接種を受けるときの保健センターへの行き帰りが今より不便になることはないか、その点はどうでしょうか。巡回バスで町内の移動が便利になることは間違いないと信じておりますが、全体的に便利になったとしても、個々の事例で現在よりも不便になることがないように願っておりますので、念のため確認させていただきます。
次に、乳幼児に対して実施している予防接種について伺います。
乳幼児に関係する予防接種としては、ポリオ、ツベルクリン、ＢＣＧ、３種混合、日本脳炎、麻疹、風疹がありますが、町内医療機関で好きなときに接種できる個別接種は、日本脳炎、麻疹、風疹だけで、あとは保健センターで集団接種を実施、決められた日でないと接種できません。特に３種混合は１期として、３週間から８週間の間隔で３回接種せねばならず、接種時期について気を遣わなければなりません。現在、東郷町では３種混合を年間14回実施していますが、現状ですと、１期の１回目を接種した後、２回目を接種できる機会は、次回とその次に限られます。例えば、平成11年度の日程でいいますと、４月１日に１回目の接種を受けた子供が、２回目を受ける機会として望ましい日は、３週間後の４月22日と９週間後の６月３日ぐらいしかありません。次の実施日は13週間後の７月３日で、３週間から８週間間隔という基準を大きく外れ、確実な免疫をつくるためには不安が残ってしまいます。予防接種は、子供が発熱していたりすると受けられないので、適当な日程が２回しかないというのは、保護者にとっては不安なことだと思います。
さらに、３種混合について言えば、名古屋市では個別接種が実施されており、名古屋から転入してきた方は、東郷町の現状に戸惑うという話も聞いております。また、ポリオは６週間以上あけて２回投与する必要があります。今年度の日程では、４月から５月にかけて、４月２日、７日、５月24日、28日の４回。10月から11月にかけては、10月４日、６日、11月22日、26日の４回が実施されています。ポリオは経口投与ですので、子供が下痢をしていたら投与できません。４月に受けた子供は５月に実施可能ですが、下痢になるなどの事情で、それを逃すと、次は10月まで待たなければなりません。５月に受けた子供は、一番早く２回目を済まそうとしても、10月まで待つことになります。これはごくまれな例だと思いますが、数回の機会を逃してしまって、１年待ってやっと２回目投与の機会があったという話も聞きます。
以上のように、集団接種だと、日程が限られるなどの不便があります。個別接種は、保護者が指定した日に接種できるなど、日程に融通がきく上に、詳しく診察が受けられるなど利点があります。集団接種から個別接種に移行させるのは国の方針でもありますので、ぜひとも予防接種はすべて個別接種にしていただきたいと思います。予防接種を個別接種に切りかえることについての考えをお示しください。また、個別接種については、医師会との調整が必要だと思いますが、この問題について、医師会と調整しているのでしたら、その内容もお聞かせください。
最後に、現在町が実施していない予防接種について、特に近年流行しているインフルエンザがあります。それについて伺います。1994年の予防接種法改正で、インフルエンザが対象疾病から除外され、定期予防接種も義務から努力義務に変わったために、インフルエンザの予防接種を受ける人が少なくなりました。学校での集団接種もなくなりました。インフルエンザの予防接種がなくなってから、平成９年末から平成10年春にかけては、インフルエンザの爆発的な流行と、それに伴う死亡率の上昇が見られました。数年前までは、社会全体としては完全ではないが、予防接種による抗体の上昇による流行の阻止がありました。そのために、小児のインフルエンザによる脳症などの重症な合併症が多くは見られませんでした。
しかし、近年の流行では、５歳未満の小児の脳症、脳炎、大症候群が多く見られ、致死率も高くなっています。これらの合併症を起こした小児には、ワクチン接種を受けた者はいなかったということです。厚生省が発表したことしの冬のインフルエンザ総合対策についてでは、具体的な対策の中で、国民個人個人がみずから予防に取り組むことが基本であり、このような個人の予防の積み重ねにより、社会全体の蔓延の防止に結びつけることが重要であると述べていますけれども、次のようにも述べています。国及び都道府県などは、医師会などの関係団体とともに、国民個人個人がみずから予防に取り組むことを積極的に支援していくことが必要であるとも述べています。厚生省も予防接種の普及を積極的に推し進めようとしています。
東郷町では、３歳未満児までは医療費が無料化され、大変ありがたいことですが、３歳になると保育園に通う子供が多くなり、感染の可能性が高まります。医療費が有料になってから子供がインフルエンザにかかる可能性が高くなる。町内の病院では、１回当たりおよそ3,000円から4,000円、インフルエンザのワクチンの接種は２回行わなければなりませんから、１人6,000円から8,000円もかかることになります。インフルエンザの予防接種は強制ではなく任意でありますが、子供がより接種しやすくするために、何らかの予算措置をとるべきだと思いますが、この点についてどう思われますか。政府の方針が示されているので、政府への働きかけをどうするのかも含めてお答え願いたいと思います。
子育ての問題として、学童保育の問題、予防接種の２点について取り上げました。東郷町の活性化には、子育て世代である若い世代の定着が必要だと思います。住み続けたい東郷町と多くの人が思えるような前向きな答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。
98: ◯副議長（
星野靖江君）［78頁］ 門原議員、休憩を挟んでからの答弁でよろしいでしょうか。
［「よろしゅうございます」と発言あり］
99: ◯副議長（
星野靖江君）［78頁］ それでは、お諮りいたします。ここで暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、よって暫時休憩いたします。
午後２時20分休憩
─────────────
午後２時30分再開
100: ◯副議長（
星野靖江君）［78頁］ 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁、石川経済建設部長。
101: ◯経済建設部長（石川 修君）［78頁］ 東郷町の自然を守ることについての中で、森林保全につきまして、保安につきましては、議員御指摘のとおり、本町では、愛知池周辺と春木の清水ケ根地区にございまして、その面積は７ヘクタールでございます。保安林の管理につきましては、エリアというんですか、図面の中でなくて、１筆１筆で管理を愛知県が主管して行っております。
保安林については、東郷町では、土砂の流出防備が主な目的となっており、これを伐採することは基本的にはできません。その他、森林法の２条に規定する一般の森林については、伐採届けは必要ではなく、１ヘクタールを超えるものについては、開発行為の許可が必要となり、同法の５条に規定する国有林を除く県有林を含む民有林については、１ヘクタール以下の場合、伐採届けのみ、１ヘクタールを超えるものは、隣地開発許可等が必要になってまいります。保存についての目標等につきましては、今具体的に指定したりということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
次に、東郷町の自然を守ることについてということで、私たちは、毎日の暮らしの中で多くの水を使います。水は、飲み水はもちろんのこと、農業や工業に利用され、大変貴重なものです。しかし、経済が発展し生活が豊かになるにつれ、川や海の汚れが目につくようになりました。御質問にありました生き物がすめる環境を保全するために、国や県では法律や条例をつくり、工場や事業所から出る排水の規制を行っております。
本町におきましても生活排水対策として、下水道や合併処理浄化槽などの整備を進めるとともに、調理くずなどを適正に処理するなど、生活排水による汚れを少しでも減らすよう啓発に努めております。その啓発運動の一つとして、毎年夏休みの期間中に広報により募集した小学生等の参加者により、春木地内の交通児童遊園前の境川において、水生生物調査を行っております。その調査においては、サホコカゲロウや蛭類が多く見られるので、水質としては汚れた水であることが確認できます。また、その調査の終了後、ニシキゴイの稚魚の放流を行っております。
次に、化学的な水質調査ですが、公共用水域の水質については、利水に応じた水質の確保や生活環境を守ることを目的とし、環境基本法に基づく環境基準が定められております。環境基準には、人の健康を守るために維持することが望ましい基準として、健康項目、カドミウムとかシアン、鉛などと、生活環境を守るために維持することが望ましい基準とする生活環境項目、ＢＯＤ、ＳＳ、ＢＯなどについて定められております。
本町においては、河川の汚濁状況を把握するため、従来より健康項目については７項目、生活環境項目については５項目を、町内の主要５河川８カ所において年３回、６月、10月、２月に調査を行っております。その調査では、健康項目については、すべての地点において環境基準が達成されておりますが、生活環境項目のＢＯＤ及び大腸菌群数については、適合回数が少ない状況であります。特に、魚など生物が生息できるかの目安となるＢＯＤ値については、環境基準３mg／lに対して、全般的に高い数値を示しております。とりわけ、境川の支流である春木川、千子川、羽根穴川が高く、平成11年度の６月の調査では、ＢＯＤ値15から９mg／lであります。
また、本流の境川においても、上流の福田橋地点で6.3mg／l、下流の雇用促進住宅前地点で5.4mg／lというような状況であります。この水質調査については、専門業者に委託して行っております。今後も、これらの調査結果を広報等を通じて住民にお知らせし、生活排水対策に生かしていきたいと考えております。なお、平成11年度に委託しております契約金額は66万8,010円でございます。なお、生物調査につきましては、有効であろうがという御意見ですけれど、すぐにそれに対処するということは考えておりませんが、研究はしてみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
102: ◯副議長（
星野靖江君）［79頁］ 答弁、竹内民生部長。
103: ◯民生部長（竹内保雄君）［79頁］ 門原議員の２点目の、子育てについての質問にお答えさせていただきます。
１項目の児童の保育について、児童館の開館時間の延長、また、学童保育所のことについてもというお話がございまして、議員御承知のように、町内五つの児童館におきましては、いろいろな児童館事業をやっておりますが、その中でも、留守家庭児童対策事業として全児童館で行っておるわけでございますが、この事業の利用状況を申し上げますと、全館で117名の児童が利用しておりますが、ほとんどの児童につきましては、閉館時間の５時30分には帰宅しておりまして、親からも延長の要望を受けておりませんので、現状どおり実施してまいりたいと考えております。
また、学童保育所の運営につきましても、現在、助成制度を持っております。この助成制度で引き続き行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから２項目めの、予防接種についてのお尋ねでございますが、予防接種の実施については、保健センター連絡バスを運行させていただいております。巡回バスが運行することになれば、保健センター連絡バスのあり方が見直されることになりますが、巡回バスの実施については検討中であるため、詳細なお答えはできませんが、保健センターで実施している予防接種と乳幼児健診に不都合が生じないよう、運行時間の設定などを調整したいと考えております。
それから、予防接種についてでございますが、平成６年10月の予防接種法の改正によりまして、予防接種の個別化の推進が示されております。本町におきましては、平成７年度から計画的に個別接種方式へと変更を進めてきております。平成７年度には乳幼児の風疹を、また、平成９年度には小中学校児童生徒の日本脳炎を、そして、本年度より乳幼児の日本脳炎を、それぞれ町内医療機関で実施する個別接種方式に変更してきております。
さらに、平成12年度からは、東名古屋医師会東郷班の御協力をいただきまして、先ほど御指摘のありました３種混合、また、２種混合を個別接種方式で予算化することで方針を決定しております。集団接種が原則とされておりますポリオ、ＢＣＧにつきましては、接種時期と接種の間隔を考慮しますと、現在実施している日程が望ましいと考えております。最近、新生児数の増加が見られるものの、現状で十分対応できておりますので、回数をふやす考えはございません。
また、インフルエンザにつきましては、予防接種法の改正など具体的な動きが見られない上、近隣市町においても新たな動きはございませんので、国及び近隣市町の動向を見きわめたいと考えております。
以上で答弁を終わります。よろしくお願いします。
104: ◯２番（門原武志君）［81頁］ 失われた自然環境を戻すことについて、町として明確な目標を持つべきですが、それについてどうお考えなのかということです。あと、児童館についてですが、第３次東郷町総合計画の中で、学童保育についての位置づけが一言も書かれていませんが、それからどうしていかれるのか。この２点の答弁がありませんでしたので、お願いしたいと思います。
105: ◯副議長（
星野靖江君）［81頁］ 担当部長でよろしいでしょうか。
答弁、石川経済建設部長。
106: ◯経済建設部長（石川 修君）［81頁］ 先ほど申し上げましたように、河川の浄化対策の中で生活排水対策といたしまして、下水道やら合併処理浄化槽などの整備を進めるとともに、調理くずなど適正に処理する。生活排水の汚れを少しでも減らしていきたいというふうに思っております。目標数値等につきましては、現在持っておりませんが、水質の悪いところにつきましては、先ほど申し上げたような形の中で、改善ができればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
107: ◯副議長（
星野靖江君）［81頁］ 答弁、竹内民生部長。
108: ◯民生部長（竹内保雄君）［81頁］ 総合計画に載っておらないと思います。私も２年目になりまして、当然、学童保育については当時反対しておりましたので、制度的には、総合計画３次ができてから、住民のニーズにこたえて助成事業が始まったというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
109: ◯副議長（
星野靖江君）［81頁］ ２番門原武志君。
110: ◯２番（門原武志君）［81頁］ 再質問させていただきます。
まず、東郷町に残っている自然環境、明確な目標を持つべきだというふうなことについて、数値目標は持っていないがというふうなことの御答弁だったんですが、やはり、これから本当の自然というものはどういうものかということを考えるに当たりまして、やはり生き物がすめる環境、そういったものを保全する。また、取り戻していくということを、町の政策としてはっきりうたっていくことが大変重要なことではないかと考えます。
それと、具体的な森林の保全についてですけれども、事実上、保安林７ヘクタール以外は、伐採について何ら規制がないということですが、このままですと、１ヘクタール以下の小規模開発といったものがたび重なりますと、いつの間にか東郷町の森林がなくなっていたと、そういった事態が起こるということも、全くあり得ない話ではないと思います。町民の意識の中でも、町民への意向調査の中でも、東郷町の気に入ったところとして、自然環境がいいとか、そういったことがありますので、町民の気に入ったところ、そういったものをなくさないように、一つ目標をつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それと、物理化学的調査の御答弁の中にありました、今、境川で行っている水生生物の調査、たしか保健所の方にお願いしてやっているというふうなことでありましたが、それですと、今予算的にどのようなものかというふうなことで、予算的に難しいのか、それとも技術的に難しいのか。それとも、そういったものは余り大して役に立たないだろうというふうな考え方なのか。水生生物調査の研究はするが、今すぐするということではないというような答弁だったと思うんですが、それについて、もう一度理由をお聞かせ願いたいと思います。
次に、児童館の延長についてでございます。現在、全館で117名の児童が学童保育の目的として児童館を利用していて、５時半には帰宅するというふうなことで、親御さんからも延長してくれという要望は来てないというふうなことですが、しかし、５時半でも構わないといったような、そういった児童が利用されていることがあるかもしれません。町全体として、どういった需要があるのか、そういったことを調べた上での答弁ではないと思いますので、いま一度検討をしていただきたいと思います。
次に、予防接種バスについてですが、ぜひともこれから巡回バスを来年度から実施していく中で、そのあたり、ぜひともよろしくお願いいたします。
それと予防接種、３種混合と２種混合につきましては、来年度から予算化されるということで、私、大変喜んでおります。ぜひとも、これからも本当に受けやすい予防接種のために、そういった政策を積極的に推進していただきたいと思います。
ポリオ、ツベルクリンについてですが、日程が現在のもので十分対応できる、需要も十分現在の日程で対応できるという答弁でしたが、技術的な問題をもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
インフルエンザについてですが、繰り返しますが、国及び都道府県は、積極的に支援することが必要であるということを方針として示しておりますので、インフルエンザの予防接種というのは、昔はなかなか当たらないということが言われていたようでありますが、現在、技術も改善しておりまして、有効性はだんだん高まっていると思います。東郷町としても、インフルエンザの予防接種の措置を推進するように国の機関の研究を促進すること、あるいは予算的な措置とか、そういったことを含めまして、政府なりに働きかけていただきたいと思います。
111: ◯副議長（
星野靖江君）［83頁］ 答弁、石川経済建設部長。
112: ◯経済建設部長（石川 修君）［83頁］ それでは、再度の御質問にお答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、小さな開発といいますか、伐採につきましては、許可なくできるという状況であれば、森林というのはなくなってまいります。そのようなことをできるだけ避けたいというふうに思いますが、土地利用につきまして、特に調整区域の中の利用につきましては、ある程度の制限はございますが、伐採ということになりますと、多少自由的な状況ではございます。
現在、諸輪地区におきまして東部開発ということで、役員さん等によりまして、どのように開発しようかと、個々に開発すれば、先ほど御指摘のようにゼロに近いものになりますが、大きな面積の中で整然と開発されれば、保存すべき森林は残りますし、また、回復緑地も規定のパーセントはしなければならないという状況ですので、十分地主、地域の方と協議しまして開発を進めていければというふうに今考えております。
次に、水生生物の調査ということでございますが、私ども、水生生物の調査も必要かということで考えられないことはないですけれども、即よくなるという状況でもないし、また、年１回の調査の中で、トンボやらは空を飛んでいるから水生ではない。やごでおれば見つかるというようなことかもわかりませんけれども、大体の生物についてはわかるんではないかということを思います。それで重点的には、先ほど申し上げましたように下水道の整備、それから、調整区域におきましては、合併処理浄化槽の設置等を促進していきたいというふうに思っております。個々の家庭からの生活排水につきましては啓発をして、極力汚れたものは流さないような啓発をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
113: ◯副議長（
星野靖江君）［83頁］ 答弁、竹内民生部長。
114: ◯民生部長（竹内保雄君）［83頁］ 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
先ほども申し上げましたように、ポリオにつきましては春と秋に実施しておりまして、原則として集団接種で行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。また、インフルエンザの予防接種につきましては、御意見としてお聞きしておきたいと思います。以上でございます。
115: ◯副議長（
星野靖江君）［83頁］ ２番門原武志君。
116: ◯２番（門原武志君）［84頁］ 再度の質問なんですが、森林の保全について、諸輪の東部丘陵開発といった、東郷にもこれから大規模な開発が計画されております。そして、その中で規制に定められているとおり以上の、もとからあった森林が保全されるというふうなことではありますが、この２％以上というのは、私はかなり少ないと感じておるわけであります。これについて、これ以上の目標を定めることはやはり必要じゃないかと思います。
といいますのは、動植物が保全されるためには、今ある基準が正しいかどうか、適当かどうかということはさておきまして、ある程度以上のまとまった環境が残されておらなければ、その特定の部分だけ残されていても存続はできないというふうなことが、環境の研究で近年わかってきたことでありますので、ぜひともそこら辺の検討もした上で、現在の基準で十分だというふうな姿勢、絶対大丈夫なんだという姿勢はとらないで、ひとつ検討をお願いしたいと思います。
それと、水生生物調査につきましてですが、その啓発活動で十分なんだということでありますが、今やっている調査をより精密に将来に役立てて、将来に残せるような形にすることによって、発表されたデータが多くの人に見てもらうことにより、「なるほど、川の現状はこうなんだ。排水に汚れたものは流さない」ということを啓発してまいって、それで徐々にきれいになってくると思います。そういった成果がすぐには出ないと思いますが、10年前に比べてきれいになったなというふうなことで、小学生にでも、また、水質のことについて全くふなれな人にとってもわかりやすい資料として残せるような、そういった位置づけで水生生物調査というのをより充実するようにということで提案してまいったわけでありますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
117: ◯副議長（
星野靖江君）［84頁］ 答弁、石川経済建設部長。
118: ◯経済建設部長（石川 修君）［84頁］ 再度の御質問にお答えさせていただきます。
先ほど申し上げておりますように、小規模開発というんですか、小さな個人でやられるということになりますと、ほとんど伐採されてしまいますということを言いましたけれども、そのとおりになります。
それで、東部開発といいますのは、広い面積の中でやっていこうという考え方を持っております。基準でございますけれども、開発区域の面積が20ヘクタール以上の場合は、開発区域の６％以上を公園なり、あるいは緑地なり残しなさいということになります。そのうちで、開発区域に地域森林計画の対象森林を含む場合、当該対象森林の区域のおおむね20％以上で、かつ開発区域の６％以上の公園緑地が確保されるものであることということになっておりますので、できるだけ規模的には大きなものの開発区域にすれば、保存というのは可能かと思っておりますので、そのような指導をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
119: ◯２番（門原武志君）［85頁］ 生活排水の浄化の啓発に努めているということについて、それについて役に立つんじゃないかということで、水生生物調査をやるかやらないかということについて。生活排水の浄化啓発に努めるということでは、答弁が違う。
120: ◯経済建設部長（石川 修君）［85頁］ １年を通じての生物調査をやらないかという話ですけれど、先ほど申し上げましたように、夏の時期に子供たちの環境教育としてやっており、１年を通じて化学的な調査を現在やっております。その範囲内というとおかしいですけれど、現状を維持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
121: ◯副議長（
星野靖江君）［85頁］ それでは続きまして、13番山口洋子君。
［13番 山口洋子君登壇］
122: ◯13番（山口洋子君）［85頁］ 私は、４点について伺ってまいりたいと思います。
１．町づくりについて。また高層マンション建設による住民からの訴えがありました。今回は北山台の方です。
さて、私たちの総合計画では、21世紀を目前に控え、一層進行する高齢化、高度情報化、本格的な国際化社会を迎える中、個性的で魅力あふれる町づくりを目指し、より広い視野に立って積極的な行政運営を進めていくことが望まれています。問題は、この積極的な行政運営というところを後でお伺いします。
続いて、本町におきましては、昭和51年度に第１次、昭和56年度に第２次総合計画を策定し、町民の皆様の深い御理解と温かい御協力により、各般にわたり積極的な町づくりを推進してまいりました。ということで、二つ目に問題なのは、この計画においては、町民の皆様にとって真に住みよい町であり、ふるさととして愛され、親しまれる町づくりを進めるため、将来を緑と心が触れ合う健康都市と定め、町の骨格とも言うべき道路、公園、下水道などの生活環境整備の推進を初めとしというふうに続いております。そのやり方としては、対話と協調を基本姿勢とした開かれた行政を目指していきたいというふに述べています。
それで、その総合計画の中で言いたいのは、積極的な行政運営をどのように考えているか。２、町民にとって真に住みよい町を具体的にどのように行うか。３、真鶴町のように、町づくり条例や土地利用規制基準。それから、住居地域の高さ制限などを早急につくるべきではないかということをお伺いしたいと思います。
２番目です。町民意見
交換会について。第１回がなされましたが、それをどのように評価してみえますか。テーマを「ごみ」として、結果的にどのようでしたか。２、なぜ「ごみ」であったか。３、もし、タイトルを一つに絞るとしたら、介護保険にするべきではなかったか。なぜならば、介護保険は申請主義なので、町民が必ず知る必要があって、これからもお尋ねしますんですが、各区とか自治会の中では、まだやられていないところがあると思います。そういうことがないように、必ず回るんだったら、そこで介護保険を取り上げるべきだったというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。４、今後どのように行うか。意見
交換を、先ほども出ていましたように、掛川市のように行うことが、私は必要と思うんですが、どうかということのお尋ねです。
これは説明になりますが、ごみ問題だけというふうに、各地域で職員が必ず説明をしておりましたが、それにもかかわらず２地区では、町政全般について聞きたい、そういう声が上がっておりました。実は私、たくさんの地域を回りましたものですから、そういうことが実際に聞けたわけです。それから、後から伺うと、「いろんなことを聞きたかったけれども、ああいうふうに言われちゃっては、言えなかったんだ」という住民の方もみえましたし、区長じきじき、「町がああいうふうに言うんだから、僕が抑えたんだ」という方もありました。私は、このことについてとても残念なんです。なぜかというと、住民自治の地方分権が大きく推進されようとしてきているとき、今後、この意見
交換会をどのように行うのかということを伺いたいと思います。
３番、介護保険について２点伺います。どの地域が行っていないか。住民は、区長に説明会を開いてほしいというふうに意向を申し出るチャンスが必要ではないかというふうに思うものですから、お伺いいたします。それで、行っていない地域には、どのように対処するつもりなのかも伺いたいと思います。
４番目、非常備消防団について。これは随分前からほかの方も言ってみえることなんですが、議会では直接声にはなっておりませんでしたが、団員がなかなか集まらなくて大変だと聞いております。地域別には団がないところも多く、住居地の近くに勤務して、すぐに対応できる人も限られています。農業で家にみえる方もさほど多くなく、非常備消防としては問題があるのではと思われます。
そこで、２点お尋ねいたします。今後どのような形にしていく考えですか。２、どのように対応していく考えですか。同じようなことですが、よろしくお願いいたします。以上です。
123: ◯副議長（
星野靖江君）［87頁］ 答弁、石川町長。
124: ◯町長（石川伸作君）［87頁］ 山口議員の、４点につきまして御質問がありますが、最初に、私の方から、意見
交換会並びに非常備消防団のあり方について御答弁させていただきます。
本年度「ごみの分別収集とリサイクル推進」をテーマに町民意見
交換会を開催いたしましたが、この評価についての御質問だと思います。さきの９月議会で、岩本佐知子議員の質問でもお答えしましたが、今年度より、町民の皆さんの意見を広く集約しまして、今後の行政施策に反映させるとともに、町行政施策について理解を深めていただくことを目的として開催いたしております。今回は、テーマが生活に密着したごみに関することでしたので、住民の皆さんの関心も非常に高く、熱心に御議論いただいたと評価しておるわけでございます。また、住民の皆さんと私ども行政がひざを突き合わせて意見
交換できたことは、今後の行政と住民との新しいかかわり方、住民参加による町づくりを進めていく手法として意義深いものであったと思っております。
次に、２番目の御質問の、なぜテーマが「ごみ」であったかについてでございますが、数多くある行政施策の中で、ごみ問題は、住民の皆さんに最も身近な問題でありまして、廃棄物行政を進めていく上で、住民の皆さんの理解と協力が不可欠なことであります。行政と住民が協力して行わなければならない緊急の問題であることから、今回のテーマとして設定したわけでございます。この結果、すべての地区で多くの方々に御参加をいただき、減量やリサイクルに関して貴重な御意見を多数お聞きいたしました。ここでの御意見を、今後の減量、リサイクル施策に反映させたいと、このように考えております。
また、３番目の御質問の、介護保険をテーマとすべきではなかったかという御質問でございますが、介護保険につきましては、ことしの秋から認定業務を開始しておりますが、議員御承知のように申請主義であることから、制度自体が十分な周知と理解が最も重要なことであります。ごみ問題も介護保険の問題も大変重要なテーマでありますが、意見
交換会は、非常に限られた時間の中でやるわけなんで、介護保険という新しい制度をテーマとしますと、時間的な制約などから、とても制度内容の説明に終始してしまって、町民の方々の意見
交換がとれない状況となってしまうことから、今回はこのテーマに絞ったわけでございます。
したがいまして、山口議員の次の質問にありますように、介護保険制度に関する住民の皆さんへの周知はやはり重要であります。そういった意味から、意見
交換会とは別に、ことしの２月から、要望のあった各地区などに出向きまして、住民の皆さんに説明会を開催させていただいております。このことから、意見
交換会のテーマとしてはしませんでしたので御理解いただきたいと、このように思っております。
そして、４番目の御質問で、今後どのように行うかについてでございますが、来年度のテーマについても、住民の皆さんに身近な問題で、町づくりに欠かせないと思われるテーマを選んでまいりたいと、このように思っています。それから、各地区の実情によるテーマにつきましても、ことしと同じように、各地区の区長さんや自治会長さんと相談させていただきながら意見
交換会のテーマを検討して設定したいと、このように思っております。
もう一つ、町政の一般的な事柄につきましては、この意見
交換会が、一定の行政課題について住民の方々と意見を
交換し相互理解を深め、次へのステップを目指すことを目的としていることから、それについては考えておりません。私は最初、所信演説でも申しましたが、テーマのない議論はしたくありません。やはり対等に向かい合ったテーマをきちっとした形ですべきことは議論できることだと思っています。確かに、いろんなことに対して御質問や意見等は言う機会がない中で、皆さんが言われるかもわかりませんが、それは先ほど言いましたような、一つの一定のルールの中で提案していただければありがたいと思っています。
それから、もう一つの非常備消防につきましてですが、消防団の運営につきましては、私自身も、これまでの議員のときや、または駐在員を通し、また、町長となってからも、非常に厳しい時期にあるという認識はしております。御指摘のように、いろいろな新入団員の問題も抱えております。そういったことを考えながら、現在、正副団長を初めとして、いろいろな消防団幹部の方、あるいは地区の代表者の方などにも現在相談させていただいております。現状を打開するための見直しをする必要があろうかと、このように認識しております。
だけど、今のところ、じゃ、具体的にどう改善しようかというところはまだ見えておりません。町としては、やはり住民の生命と財産を守り、そして、さらに安全な町づくりを進めていくためには、やはり、こういった非常備消防団、あるいは婦人消防隊、そして、自主防災組織の充実を図っていかなければならないと、このように考え、現在いろいろな面から検討を重ねているところでございます。どうかよろしくお願いいたします。以上です。
125: ◯副議長（
星野靖江君）［89頁］ 答弁、石川経済建設部長。
126: ◯経済建設部長（石川 修君）［89頁］ 最初の、マンションの建設につきまして御答弁をさせていただきます。
マンションの建設につきましては、都市計画法に基づく用途区分や建築基準法等に適合している必要がございます。御質問のマンションも法令の基準に適合して計画されているものでございます。法令で規制されていない駐車場、電波障害など周辺住民の皆さんに影響する問題もあり、本町では、宅地開発に関する指導要綱を設けて行政指導を行うとともに、開発事業者に対し地元説明会を開くなど、事業計画の周知を図るなど、地域の皆さんと十分協議していただくようお願いしております。
また、本町では、住みよい町づくりの実現を図るため、市街化区域におきましては、都市計画法に基づく用途区分や地区計画などを定めているところもございます。このたびの地域につきましても、平成８年の用途地域の指定がえで、旧県道に面する街区につきましては、店舗、事業所、工場が従前からございましたことから、住居以外の住環境への影響の少ない一定規模の店舗等の混在を許容する第１種中高層としたものでございます。
真鶴町のように町づくり条例をつくるべきとのお尋ねでございますが、現在のところ、都市計画法に基づいた対応してまいりたいと考えております。このたびの法令に適合するマンションを個別に排除する目的での用途地域の変更は適当でないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
127: ◯副議長（
星野靖江君）［89頁］ 答弁、竹内民生部長。
128: ◯民生部長（竹内保雄君）［89頁］ 町長の答弁の補足説明をさせていただきます。
３点目の、介護保険の説明会についてのお尋ねでございますが、町内の各地区の皆様に対しまして、現在までに、10地区に職員を派遣して説明会を行っております。また、すべての地区の老人クラブの皆様に対しましては、これも既に説明会を終えております。説明会におきましては、啓発用ビデオを見ていただきながら、担当職員から、介護保険制度を住民の皆様にわかりやすく御案内させていただいております。今後とも、住民の皆様に介護保険制度を御理解いただくために、地域の御意向にも配慮しながら、鋭意啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
129: ◯副議長（
星野靖江君）［90頁］ 13番山口洋子君。
130: ◯13番（山口洋子君）［90頁］ それでは、１番からお願いします。
この土地基本法というのが平成元年の12月に決められまして、「国、地方公共団体、事業者及び国の土地についての基本理念にかかわる責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、土地対策を総合的に推進し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全なる発展に寄与することを目的とする」となっていて、その後に、国及び地方公共団体の責務とか、事業者の責務、国民の責務というのが並んでいるわけです。
真鶴のを読みますと、それぞれの責務において、要するに、一番住民が住みやすい町でなければいけないということをきっちり押さえてやっているというふうに私は思います。初めに、私も長々と総合計画などを読ませていただきましたけれども、積極的な行政運営をするとか、町民にとって真に住みよい町づくりにするということを、これは答弁漏れだったと思うんですけれども、言いながら、町の人たちは住みやすいと思ってないから、こういうことがいろいろ出てくるんだと思うんです。実は、私が議員になって初めてのときも道路の問題でありまして、そこにまたマンションがぼんぼん建つということによって、またさらなる道路の問題ができてくるという問題があります。
それで、真鶴の町長は、「町をつくるのはあなたです」と住民に問いかけているわけです。「国でも県でもありません。まして開発業者ではさらさらないのです」というふうに問いかけて、徹底した住民参加を約束して、美の基準という独特な手法を取り入れて真鶴の町の条例をつくりました。これも、アンケートだとかヒアリング地区懇談会での意見を3,000余り出していただいて、意見など整理して3,000から893に集約し、それをまた素案として２回、３回と地区の懇談会を開く。そしてヒアリングをまた繰り返す。その都度、議員全員協議会などにも諮って、ついに平成８年につくったというふうに、努力の跡がよくわかるわけですね。これぐらいやれば、私たちもできるというふうに私は思うんですけれども、先ほどから伺っていると、どうもこの辺をやる気がないというふうに思います。
朝も、箕浦議員からも掛川の話が出ましても、町長は何も反応してませんね。このことは、町長が議員のときに、私は、武藤町長にも何回もお話ししました。けれども、自分たちの町政にどういうふうに役立てていくか、参考にするかについては、一言の御返事もいただいたことはありません。本当に残念です。それならそれで、何か違った方法で進展したことがあるかと言えば、いまだにこういう問題が出てくるわけです。いいんです、何も真鶴とか掛川とかのまねをしなくてもいいですけれども、それならそれで、東郷町独自の問題をやって、今さら、北山台からのこういう問題がないようにしていただきたいんです。
なぜならば、もう10年も前にこの総合計画で、より広い視野に立った積極的な行政を運営するとか、町民の皆様にとって真に住みよい町であり、ふるさとして愛される、親しまれる町づくりを進めるとか言っているわけです。私は、そういうことに対して、本当にやる気があるのか。ただただ美しい言葉を並べて、後へ後へと押しやっているだけなのかよくわかりません。答弁をいただきたいと思います。
それから、２番目の問題については、やはりこれも今の問題にかかわりますが、午前中に箕浦議員からも話がありました、その意見をどこに集約するかという問題だとか、このことを行えば、一つの問題で全部が解決すると思うんです。それで、町長がおっしゃる身近な問題だったとか、理解と協力が得られて不可欠だったとか、それはいろいろわかりますけれども、必ず知らなければならなかったということは、絶対にやらなければいけないんで、今もお伺いしますと、16の地域の中で10地区がやってあって、６地区がやってないというお話なんですね。そのほかにもいろんな方法で、広報とかお知らせがなされているということはよく知っています。係の方も、本当によく努力されていることは百も承知なんですけれども、これは町の、何というんですか、みんなが受けれる権利として、16地区の人はひとしく聞かなければいけないというか、お知らせしなければいけないと思うんです。
10地区の人のところでやって、あと６地区はやらなくてもいいということではなくて、必ずやらなきゃいけない。それから、時間がなかったからということもあります。それは初めだから時間がないかもしれません。けれども、たくさん余ったところもあります。そして、中身がよくわからないということも含めてでしょうが、介護保険では、ほとんど質問もなかったというところもあります。質問がなかったというところは、わかっているというふうに私は理解していないんで、そういうところにこそ、また２回、３回というふうにアタックしていかなければいけない問題だというふうに思うから、いろいろ申し上げたくなってしまうわけです。
意見
交換会について、やり方を掛川方式にするつもりはないということはよくわかりましたけれども、それならそれで東郷町独自の、要するに、地方分権に向けてみんなの声を聞くと言うなら、それは本当に東郷方式で、「ああ、あそこはいい方法でやっているな」というのを見つけてやっていただきたいと思います。それで、そういう方法が今あったらお知らせいただきたいと思います。
３番、介護保険の説明会については、ビデオとか説明がありまして、よくわかりやすくなされたとは思いますけれども、住民の中には、わからなくてと私は解釈していますが、余りその質問も出ませんでした。これで本式に制度に入っていっていいものなのかどうか、その中身がどうかということも大変心配ですけれども、みんなが知らないということが、私はとても心配です。そういうことについて、鋭意啓発に努めますと言ってみえますけれども、具体的にはどういうふうにされる計画があるのか、伺いたいと思います。
４番、団員のことについては、厳しい時期と認識している、現在相談をしているということなので、寄ってきてくださる団員の方も大変だと思いますし、本当に団員の仕事が大変だったら、集まっていただけないということに対して、災害に対する不安ということもありますので、なるべく早く、現在相談しているお答えを出していただきたいというふうに思います。これは御返事は結構です。あと３点についてお願いいたします。
131: ◯副議長（
星野靖江君）［92頁］ 答弁、石川経済建設部長。
132: ◯経済建設部長（石川 修君）［92頁］ 再度の御質問にお答えさせていただきます。
平成８年のときでございますけれど、新用途地域制度についてということで、従来、改正前が８用途でありました。改正後12用途に変えられたわけでございます。その中で、この北山台地区におきましては、第２種の住居専用地域から第１種の中高層住居専用地域ということの中で、従来よりも、どちらかというと厳しい内容の中で制定されてまいりました。先ほど申し上げましたように、店舗あるいは事務所、工場が従前からございますので、その用途も加味した中で定められたかと思っております。なお、８年のときに、このように新しく用途地域制度が設けられたときに全町見直されたというふうに考えますので、即、用途の変更についてどうかという話につきましては、現在の用途をもって東郷町の計画というんですか、町づくりということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
133: ◯副議長（
星野靖江君）［92頁］ 答弁、竹内民生部長。
134: ◯民生部長（竹内保雄君）［92頁］ 啓発の内容でございますが、私ども、行政区に限らず、どこの団体等からも御要望におこたえし、介護保険制度を一つでも多く御理解いただくように進めておりますので、先ほど申し上げましたように、行政区のみならず、どこでもお出かけさせていただきますので、御要望用紙１通出していただければ、職員を派遣させていただくものにつきましては、今と同様でございます。当然、町の広報紙の活用、またリーフレットの活用もさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
135: ◯副議長（
星野靖江君）［93頁］ 答弁、石川町長。
136: ◯町長（石川伸作君）［93頁］ まず１番の、総合計画にあるという町づくりのことですが、先ほど、北山台地区の皆さんから、ある特定の人からの陳情書という格好で文書が参っておるわけですが、我々の住む町は、特定の人のために町があるわけではございません。大多数の皆さん全般の、やっぱり住みやすい町というのが前提であります。そういった意味で、いろいろな法律や条例等で決められておりますが、先ほど、山口議員が言われるように真鶴町、そこはそこの住民合意の中で、そういった町づくりの条例ができたと思いますが、スタートは、あそこは水の問題がメーンでありまして、スタートが違っております。そういった意味で、やはり、どういったところにその町のよさというのを発見するか、問題があるか。やはり問題というのは、住みにくい町であるから、それを一つ一つクリアして全体の住みやすい町づくりをするのが、私どもは必要かと思っております。そういった意味では、今の高さの問題は法的にクリアされているところで、その方たちの不満というものは、私は多少なりあろうかと思いますが、現時点では、それをどうこうする今の考え方はございません。やはり全体の、我々は皆さんのことを考えて町づくりを考えるべきだと思っております。
それから２番の、意見
交換会の点につきましては、特徴ある意見
交換会、それと、町民の皆さんの要望、ニーズを聞く場所として、それは十分考えております。ただし、先ほども言っておりますように、今回はスタートだったときに、テーマを一つに絞り込んだわけです。仮に、今回も違ったテーマを、あるいは自治区単位に出していただければ結構ですという、駐在員会議の中でも説明しておりますように、別の機会にそういうことも対応を広げております。今後も、先ほど答弁しましたように、皆さんのいろいろな機会をとらえて情報収集し、また、こちらからの情報発信をきっちりかみ合った形で議論を続けながら施策に反映したいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
137: ◯副議長（
星野靖江君）［93頁］ 13番山口洋子君。
138: ◯13番（山口洋子君）［94頁］ 全般に関しますので、一つお願いします。
これは町長の全体の考え方ではないかと想像するんですけれども、特定の人のために町があるのではないという発言をしてはいけないと思います。それから、そういう考え方はないと思うんです。特定の人がそういうことを言ってきても、それは全体の人に通じないのかというふうに考えるのが、町の考え方として当たり前だと思うんです。それが、１人から言われたからと言って、その人だけの問題と考えるのは発展性がないと思います。だから、その人が言ってきたら、ほかにそういう人はいないのかというふうに考えていただきたいというふうに私は思うんです。そうでなければ、町長としては、私は不適格だと思いますが、どうでしょうか。
139: ◯副議長（
星野靖江君）［94頁］ 答弁、石川町長。
140: ◯町長（石川伸作君）［94頁］ 発言が不適切ということについては陳謝いたします。しかし、我々は、すべての町民がいいという方向、全体のことを考えながら町政は運用すべきだと。今言ったように、仮の１人の人が不満、それは十分理解ができないところでの不満とか、そういうのは私はあろうか思います。それは十分なる意見
交換会、あるいは意見
交換ですか、マニュアル化することが大事なことでありまして、今のことがすべてで、それを短兵急に判断するのは早計かと思いまして、そういった意味からの発言でありますので、御理解を賜りたいと思います。
141: ◯副議長（
星野靖江君）［94頁］ これをもちまして一般質問を終わります。
お諮りいたします。ここで暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異義なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、よって暫時休憩いたします。
午後３時36分休憩
─────────────
午後３時45分再開
142: ◯副議長（
星野靖江君）［94頁］ 会議に先立ち御報告いたします。教育次長より体調不良につき退場したいので、届け出がありましたので、許可をいたしましたので、御報告いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第４、議案第60号東郷町情報公開条例の制定についてから、議案第74号東郷町職員の給与に関する条例及び東郷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正まで、以上15議案を一括して議題とし、通告順により質疑を許します。
３番磯村鎭君。
［３番 磯村鎭君登壇］
143: ◯３番（磯村 鎭君）［95頁］ 議長のお許しが出ましたので、質問をさせていただきます。議案番号は、議案第65号第２条第２表の債務負担行為補正の追加であります。
１として、東郷町巡回バス運行事業、期間として平成12年度、限度額として5,277万3,000円であります。議案提案時において、可能な限り早い時期に準備を進めますという説明がありましたですけれども、具体的な内容、時期等をお聞かせいただきたいと思います。
次に、バス運行業務委託事業、期間として平成12年度、限度額1,168万1,000円であります。提案時におきまして、随時契約でなく、指名入札で実施をしたいという説明がありました。内容、時期等についてお聞きをしたいと思います。
次に、議案番号第65号15、財産収入の不動産売り払い収入の5,172万6,000円の増額であります。これにつきましては、ダイエーの駐車場の売却との説明がありました。内容について場所等、また、資金の特別な利用計画があるかどうか、お聞きをしたいと思います。以上です。
144: ◯副議長（
星野靖江君）［95頁］ 答弁、中根総務部長。
145:
◯総務部長（中根清隆君）［95頁］ 第２表の、債務負担行為の東郷町巡回バス事業についてお答えします。
まず最初の、可能な限り早い時期とは、平成12年４月を目標としていますが、予測できないこともあることですので、これが５月になるか６月になるかは、今後の状況によることになります。内容としましては、最寄りの駅に乗り入れを考慮し、名鉄バスを使用することとし、低床の小型バス２台により、役場を起終点に、南回り２路線、北回り２路線を予定しています。利用料は、有料の１回100円で、中学生以下65歳以上及び身障者は無料とし、年末年始の６日間を除く毎日運行の予定です。運行時間、路線、ダイヤ、バス停位置等は、まだまだ煮詰めていかなければなりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
それから、２段目に書いてありますバス運行業務委託事業につきましては、現在２台所有しておりますバスの関係の金額でございます。
続いて、土地売り払い収入5,172万6,000円についてですが、ダイエーの駐車場、各地主さんと借地契約により土地を借り入れられておりましたが、今年度、その借地部分をすべて買収されましたので、そこに町名義の土地として、公衆用道路648平方メートル、用悪水路36平方メートル、合わせて684平方メートルを普通財産とし、坪25万円で売却したものです。売却代金につきましては、一般会計で使用させていただくことになります。以上です。
146: ◯副議長（
星野靖江君）［96頁］ 続きまして、７番寺沢則夫君。
［７番 寺沢則夫君登壇］
147: ◯７番（寺沢則夫君）［96頁］ 議長のお許しをいただきましたので、議案第60号の東郷町情報公開条例について絞って御質問をさせていただきます。４点ほどになりますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、第６条について。実施機関が公開請求書の提出を要しないと認めた町政情報の公開請求については、口頭によって行うということになっておりますが、この辺の具体的な内容等々を教えていただきたいということと、窓口でもって、その辺のことがすぐ判断できるかというような、そういう懸念がありますので、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
それから２番目には、第11条の情報公開について請求があった場合、内容によって、公開するか、非公開にするかということは各実施機関となっているが、実施機関によって、いろいろばらつきというか、それとも調整等々が非常に難しいじゃないかと、このように思いますけれど、調整する機関があるのかないのか。もしあるとすれば、教えていただきたいと同時に、受け付けてから公開するまでの仕組みといいますか、手順をどんなふうにやっていくのかということについてもお願いをしたいと思います。
それから、第25条の中に、審査会は、町長が委嘱する５人以内の委員をもって組織するとなっていますが、人選についてどのような方を当てられる予定なのか。また、一般公募されるのかということについてもお聞きしたいと思います。
それから、附則の第３項の中で、実施前、いわゆる平成12年４月１日以前に起きた当該機関の職員が作成し、または取得した町情報について公開の申し出があった場合、いわゆるそれまでのことについて公開の情報があった場合については、これは応ずるように努めるということになっておりますけれども、この辺の努めるという範囲、この辺を御説明願いたいと思います。
以上４点について御質問いたしますので、よろしくお答えくださいますようにお願いいたします。以上です。
148: ◯副議長（
星野靖江君）［97頁］ 答弁、中根総務部長。
149:
◯総務部長（中根清隆君）［97頁］ まず、口頭請求ができる町政情報についてでございますが、過去に請求があって公開されたものを予定しております。この口頭請求は、住所、氏名、情報を特定する事項等を告げた上で請求するものであり、口頭請求受け付け簿により処理するものでございます。
次に、各実施機関の公開決定の内容につき、ばらつきが生じないかということですが、各実施機関が公開決定する際には、すべての事案について、総合窓口である総務課と協議、調整するとともに、過去に行った公開決定との整合性も図りつつ、誤りのない公開決定をしてまいりたいと思っております。また、所管課と総務課との協議が整わない場合には、助役を筆頭にした内部調整会議を開催し、その調整を図ることとしております。
次に、審査会の委員でありますが、情報公開審査会は、第三者性を有する救済機関であり、この制度の適切な運用を担保する上で極めて重要な役割を担っているものであります。したがいまして、その委員は、この条例の適切かつ専門的な解釈ができ、救済機関として町民に信頼される人材が必要であると考えております。具体的な人選につきましては、まだ決まっていませんが、情報公開の審査にふさわしい方として、弁護士、大学教授、学識経験者などにお願いする予定であります。また、一般公募でありますが、審査会委員は、この条例の適切かつ専門的な解釈を求められるものであり、一般公募を行うことは考えておりませんので、よろしくお願いします。
最後に、附則第３項の関係でありますが、制度実施前の町政情報について積極的に公開に努力することで、実質的に公開対象情報の範囲を拡大することとしたものでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
150: ◯副議長（
星野靖江君）［97頁］ 続きまして、17番橋本洵子君。
［17番 橋本洵子君登壇］
151: ◯17番（橋本洵子君）［97頁］ 通告に従い議案質疑をいたします。
第60号情報公開条例でございます。法令とか条例というのは、一字一句がとても大きな重みを持ってまいります。後になればなるほど、その一字一句に対していろんな弊害も出てくると思います。
そこで、私は、どうしても第１条の目的のところ、「町民の知る権利を尊重し」とありますが、これは、だれがどういう判断で決めるのかというのがあいまいであります。また、住民の知る権利について、平成10年３月でも、国の情報公開法案でも、そこが大変議論の的となりました。国はその知る権利を先送りしましたが、先進的自治体と言われる各自治体は、知る権利の保障という、具体的に明記し情報公開条例をいろんなところで、各地でも現実に施行しております。そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
そのためには、その下に書いてあります「住民が求めたときに公開します」というのでは、「求める権利を明らかにします」というのでは、これはあくまでも公文書公開条例の意味合いでありまして、情報公開条例の目的と名称が不一致ではないかというふうに行き着きました。一応説明責任については多少触れておりますが、開かれた行政の実現ということにはなかなか触れていないので、どうしても第１条の目的で疑問が出てまいりましたので、第１条の目的のところを、私にもわかるように明確に説明していただきたいと思います。
また、第６条でございますが、ただいま寺沢議員の方から口頭はどうだとありましたが、私は、書いてありますように、専門窓口の設置がどこで、担当がどのように扱うのか。郵便やファクスでの請求も可能かどうかを聞きたいと思います。
第16条の２の、写しの交付作成の費用はというところは、一般質問で、近藤孝之議員の質疑に町長が答えて、10円という金額が出てきましたので、それ以外に何か特別な扱いがありましたら、お答えいただきたいと思います。
それから、また第２条に戻りますが、地方自治法第138条の４第３項で、そこに町長の範囲というのが入っていますから、審議会や諮問機関の公開は必要ないというふうに解釈していらっしゃる部分があるようですが、そこのところを詳しく説明してください。以上です。
152: ◯副議長（
星野靖江君）［98頁］ 答弁、中根総務部長。
153:
◯総務部長（中根清隆君）［98頁］ まず、知る権利についてでありますが、この知る権利は表現の自由を定めた憲法21条を初め、論者によりさまざまな解釈がされているところであり、いまだ意見の一致を見ないところであります。また、最高裁判例におきましても、請求権的な権利として、知る権利として認知されるに至っておらず、法令上保障された権利ではないと解釈されているため、尊重という表現をさせていただきました。
次に、条例名でありますが、町政情報の公開制度を定めるのみではなく、総合的な情報公開を進める意味からも、情報公開条例としたものであります。また、この条例が制定され、町の情報が町民に公開されることにより、町民の町に対する適正な意見の形成と、その評価が可能になるものであり、開かれた行政の推進に資するものであると考えております。
次に、専門窓口の設置でありますが、総合窓口を総務課に設置いたしまして、すべての実施機関への請求書を受け付けた上で、各所管部署へ送付するものであります。また、請求方法でありますが、総合窓口において、請求者のお話を聞きながら文書を特定していくことが必要でありますので、基本的には総合窓口に請求書を提出していただくこととなりますが、請求者の利便も考慮しまして、町政情報が特定できる場合については、郵送、ファクスによる請求も認めていく方向で考えております。
次に、写しの交付、作成に要する費用でありますが、この関係につきましては、前にも町長が答弁したとおり10円ということでございますので、よろしくお願いします。
それから最後に、地方自治法第138条の４、第３項で定められている町長の範囲ということですが、町長が条例等に基づき設置いたしました附属機関、これは総合計画審議会だとか都市計画審議会なとでございますが、の情報につきましては町長の範囲となり、町長において公開、非公開の決定を行うものであります。以上でございます。
154: ◯副議長（
星野靖江君）［99頁］ 17番橋本洵子君。
155: ◯17番（橋本洵子君）［99頁］ 第１条の目的にどうしてもこだわるんですけれども、尊重と保障では、随分と開きが出てくるんではないかと思うんです。尊重というのは敬い、とうとぶことですが、保障というのは、はっきりと決めることなんです。例えば、第１条の「権利を尊重し」のところを「保障します」になると、次の町政情報の公開等を求める町民の権利を明らかにするなんて、こういう文書は要らなくなるわけです。この保障一言で随分この条例が生きるか、それとも余り重きを置かないかになってくるわけで、この「町政情報の公開等を求める町民の権利を」なんて言うと、これはお上が、「そんなに言ってきたなら、こちらから見せてやるぞ」という態度の文章表現ととられても仕方がない部分が実に出てくるわけです。そうすると、そこで公文書公開条例と変わらないではないかと、こういうふうに解釈する人も中には出てくるわけです。そこのところの尊重の意味合いをもう少しはっきりしていただきたいし、私が聞いております、だれがどう判断するのかをもう少し明確にしていただきたいと思います。
156: ◯副議長（
星野靖江君）［99頁］ 答弁、中根総務部長。
157:
◯総務部長（中根清隆君）［ 100頁］ 先ほども御答弁させていただきましたように、法令上これは保障された権利ではないということでございます。この関係につきましては、学者間でも非常に議論のあるところでございますけれども、今一般的に言われておりますのは、これは法令上認知されておらないと、そういうことでございますので、これは保障でなく、尊重という考え方でございます。尊重ということにつきましては、地方自治の本旨に基づきまして尊重という言葉を使わしていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。
158: ◯副議長（
星野靖江君）［ 100頁］ 17番橋本洵子君。
159: ◯17番（橋本洵子君）［ 100頁］ 町長にお聞きしたいです。町長は、まず最初の就任のときの施政方針演説で情報公開条例をつくるとおっしゃいました。そして東郷町は、近隣に比べて一番おくれるけれども、一番いいものをつくるぞと、私が余りにも信じ過ぎたのか、出てきたら保障という言葉はどこにもない。この保障という言葉がなくては、この情報公開条例が、あとどういういいことを書かれても、私の中では納得できないんですね。これは私だけかもしれないけれども、そうすると、何か仏をつくって魂を入れずの条例になってしまうんではないかと、私はこれを大変危惧しているんです。町長、やはりこれをつくられる前に、職員からもいろんな意見を聞かれたと思うし、御自分で勉強されたと思います。近隣の条例を見られたと思います。とてもいい条例が近くにあります。一番近い日進なんかはとてもいい条例ですっきりしていますし、それとセットで個人情報保護条例というのをつくっております。これを見ると、条例は全部開示する。だけど個人の情報はこういう部分で守るという、実に明快ではっきりしているんです。そこについて町長が、なぜこの尊重という言葉で納得したのか。どうしても私の中で理解できないので、なぜ保障という言葉を使わなかったのか、町長に答弁願いたいんです。よろしくお願いします。
160: ◯副議長（
星野靖江君）［ 100頁］ 答弁、石川町長。
161: ◯町長（石川伸作君）［ 100頁］ 橋本議員の、今、知る権利の保障と尊重のところでこだわりを感じられておるかと思いますが、先ほど、部長の答弁にありますように、まだ法的にきちっと認知されていない文言を使うことについては、やはり現状段階で、私は整理する必要があろうかと。あくまで権利保障ということにつきましては、私は、条例はやはり運用の中で活用すべきだ。文言の一字をとって、それがきちっとしていないから、それがいい情報公開条例のあれではないということですが、私は、それが明確になった段階で、条例はいつでも運用によって変えるべきだし、悪いものは変えればいいと、そういうふうに判断しています。だから、今の段階できちっとしたやつをつくるべきだ。まだ不確定な文言については、そこまで足を突っ込んでオーバーランする必要は私はなかろうかと思いますので、御理解をお願いいたします。
162: ◯副議長（
星野靖江君）［ 101頁］ ここでお諮りいたします。議事の都合により会議時間を経過するおそれがありますので、時間を延長することと決しまして御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認めます。よって会議時間を延長することに決しました。
続きまして、２番門原武志君。
［２番 門原武志君登壇］
163: ◯２番（門原武志君）［ 101頁］ 議長のお許しがありましたので、議案第60号東郷町情報公開条例についてお伺いします。
まず第１点目、第15条ですが、実施機関が定める方法に限定するのはなぜでしょうか。２番目に、第18条について。本人に公開しないことが正当と認められる場合の具体例をお示しください。３番目に、第25条について。東郷町情報公開審査会の審議内容の公開についての定めを設けないのはなぜでしょうか。４番目、「情報を有しないから非公開」と決した場合の通知方法を教えてください。また、その根拠となる条文はどこにあるのでしょうか。
次に、議案第61号ふるさと農園条例についてですが、使用料の額の根拠をお示しください。
議案第65号の補正予算、巡回バスについてでございますが、これは、先ほど磯村鎭議員への答弁でわかりましたので、これは省略させていただきます。
次に、議案第74号、職員の給料月額及び期末手当支給割合の変更による影響についてお伺いします。
まず第１点目で、平均でどの程度の賃上げになるのでしょうか。月給と期末手当を合わせたものを教えてください。
２番目、給料額の変動が最も大きくなる年齢層を教えてください。また、その変動の内容はいかなるものでしょうか。以上、答弁よろしくお願いいたします。
164: ◯副議長（
星野靖江君）［ 101頁］ 答弁、中根総務部長。
165:
◯総務部長（中根清隆君）［ 101頁］ まず、公開の方法でございますが、フイルム及び電磁的記録につきましては、その種別もさまざまであり、今後の情報化の推進状況も勘案して考えていく必要がありますが、本町における技術上、体制上の問題も、今後整備した上で考えていかなければならないものですので、その方法を実施機関が定めることとしたものであります。
次に、本人に公開しないことが正当と認められる場合でありますが、具体的には、個々の事案に即して判断していくことになりますが、例えば、医療診断に関する情報でございます。
次に、情報公開審査会の審議内容の公開についての定めでありますが、審査会は、主に非公開となった情報の不服申し立てについて諮問を受け、審査する機関であり、特に、個人のプライバシーや企業情報などを実際に見分けて審査する必要があることから、その審議自体を公開することは適切でないと考えておりますので、特に条例上明記をしなかったものであります。また、審議内容の結果である答申書は公表していくものであります。
次に、情報を保有していない場合の通知方法、根拠条例でありますが、条文は、第11条第２項でございます。したがいまして、情報を保有していない場合につきましても、その理由を明記した上で、非公開決定として通知するものでございます。
次に、議案第74号の東郷町の職員の給与に関する関係でございますが、一つ目の質問で、平均でどの程度の賃上げになるのかについてお答えいたします。
給料月額のもととなります給料表の改定につきましては、常勤職員278人、１人当たりの改定は、平均で約1,173円、これは0.33％の増となるものでございます。また、期末手当の支給割合0.3カ月分引き下げに伴う影響につきましては、職員278人、１人当たり10万7,527円の減となるものでございます。したがいまして、トータルでは、職員の平均年間給与改定を行わなかった場合に比べ、約９万1,767円、約1.39％減少することとなるものでございます。
次に、二つ目の質問、変動が最も大きくなる年齢層は、また、その変動の内容についてでございますが、給料につきましては、給料表の改定では、行政職給料表１で申し上げますと、引き上げ額にして200円から2,000円、引き上げ率にして0.0％から0.6％でございます。この0.6％の引き上げ率の対象となるのは中堅層の者でございます。
期末手当につきましては、支給割合が全職員0.3カ月分引き下げられることから、一般的に職級が高く、給料月額の高い職員ほど減少額は多くなります。以上のことから、部長級におきましては、給料月額の改定による影響分、給料分ですが2,400円、0.04％の増加。期末手当の支給割合の引き下げによる影響分を含め、手当による分が16万1,309円、3.47％の減少となります。
また、給料月額の改定による影響分、給料分ですけれども、に関して変動の額が大きくなるのは、中堅層である係長級の職員等、年齢層としまして40歳前後でございまして、１万9,200円、0.46％の増となるものでございます。以上でございます。
166: ◯副議長（
星野靖江君）［ 103頁］ 答弁、石川経済建設部長。
167: ◯経済建設部長（石川 修君）［ 103頁］ 御質問の議案第61号東郷町ふるさと農園条例の中の使用料についてお答えさせていただきます。
かがやのさとにつきましては、既に東郷町ふるさと農園管理要綱ということで、従前から行っております。それで、その１区画につき年額2,000円ということで定められておりますので、それを引き継ぎをさせていただきます。
ひょうごのさとにつきましては、管理指導員というんですか、毎日ということにいけませんけれども、日曜日程度は置きたいと思っております。それから、電気料だとか、草刈りの委託料だとか、あるいはトイレもありますので、それを清掃したり、下水の使用料等も費用がかかりますので、維持管理費は年間を考慮いたしまして、１区画8,000円と定めさせていただきました。
なお、かがやのさとにつきましては、維持管理といたしましては、周辺の草を１年に１～２回刈る程度で、トイレも水等の供給の電気料等もかかっておりませんので、従前どおり2,000円とさせていただきましたので、御理解のほどをお願いいたします。以上です。
168: ◯副議長（
星野靖江君）［ 103頁］ 続きまして、１番中川雅夫君。
［１番 中川雅夫君登壇］
169: ◯１番（中川雅夫君）［ 103頁］ 議長のお許しを得ましたので、私は、議案第60号情報公開条例並びに議案第65号一般会計補正予算について質疑を行います。
まず、情報公開条例について。情報公開する条例の中身で「決裁その他、これに準ずる手続が終了したもの」となっておりますが、この手続の具体的な形を説明していただきたいと思います。この決裁その他、これに準ずる手続は終了していない情報というのはどういう情報なのかということであります。
それから２番目の、写しの作成及び送付に要する費用、これは結構でございます。それから、情報公開審査会の委嘱方針、これも結構です。
続きまして、議案第65号で、減税補てん債の発行を縮小する考えはないのですかというふうにお伺いしたい。私は９月議会において、減税補てん債の発行を縮小するということを求めて質問をいたしました。そして、その根拠は十分にあったはずであります。ところが、今回の具体的な補正予算の形を見ますと、実際には、発行を縮小するというのではなくて、減税補てん債に、発行が許可された分の満額を発行をするという形になっておると思います。これは、減税補てん債の発行を縮小する考えはなかったんだということではないのか。では、さきの議会における答弁は一体何だったのかということであります。町当局のお考えをきちんと聞きただしておきたいと思います。
次に、教育費の予算編成についてですけれど、教育費の予算編成で、補正予算の39ページ、40ページに、小学校教育振興費というので、消耗品並びに備品購入教材費、両方合わせて834万2,000円という補正が出されております。年度の途中に出てくる予算としてはかなり大きなものだと私は思います。この教育関係の予算については、私、前から思っておりますのは、小学校のプール、体育館、あるいは給食、それから大規模改修、そういうものについては、東郷町はかなり計画的に一生懸命その設備の整備に努めてきたということは私は感じております。けれども、それに比べまして、この消耗品あるいは教材費に関する予算編成のあり方に、非常にあいまいなものが感じられるのであります。
例えば、説明によりますと、今度の補正予算の中身は、12年度教科書改訂による指導参考資料及び指導用備品の購入となっております。12年度教科書改訂によるということがあるのなら、これは当初からわかっていることでなかったのでしょうか。だとするならば、少なくとも当初予算に計上されてしかるべきものではないかと私は思います。どうしてそのようなふうにならずに、財政的な問題であるなら９月の補正で出てくるべきであり、どうしてこの12月の補正に出てくるということの説明をしていただきたいと思います。私は、こんなことがあってはならないと思いますが、当初予算編成のときに、見通しの不足がなかったかということを疑っているわけであります。ぜひ御答弁をお願いします。
次に、町制30周年記念事業の構想についてお伺いをいたします。補正予算の中に、20ページになりますが、町制30周年準備事業とあります。今回この予算もかなり大きな予算になっております。この中に、ファンファーレ作成業務委託料81万4,000円とある。一体、町制30周年記念事業全体がどういうものなのか。そして、どれぐらいの予算をつぎ込む予定であるのかということも含めて聞いて、この81万4,000円という委託料が高いか安いか判断したいと思います。
町制30周年として、私が今まで答弁の中で聞いておりますのは、一つ一つの事業をより充実した形で30周年を迎えたいという答弁は聞いておりました。しかし、この形でいきますと、特別な準備事業だけで既に800万、900万という額になっていると思います。じゃ、その年度になったらどれぐらいな膨らみを持つものになるのか。この御時世において、どういう記念事業がなされるべきかは、ぜひ明確に御説明をお願いしたいと思います。
巡回バスの全体構想を明らかにしてほしい。これは結構でございます。ただ、聞いておる中で、私、聞き間違っていたことに気がつきましたので、一つお聞きしたい。バス運行業務委託事業1,168万1,000円は、通常のバス運行業務を指名競争にかけるために債務負担にかけたという説明だということに今気がつきました。それでお伺いしたいのは、指名競争入札にかけるとどれぐらい節約できるのでしょうか。1,168万1,000円という限度額の設定でありますと、余り減っていないんです。昨年が1,270万円でしたか、ですから、1,168万円で限度額を定めておられるこの根拠を、もう少し低くなるんじゃないかというふうにも思います。
これは他市町の話ですけれど、特に、バス運行業務の委託というのは、一般指名競争入札に入れると、急激に委託事業が落ちたという話を聞いた事例もあります。ですから、限度額もっと下がるんじゃないかという感じもしますけれども、その辺の考えはどうなんでしょうか。ぜひお伺いしたいと思います。
最後に、土地売り払い収入の経過、これも先ほど具体的な額の説明がありましたので、それは結構です。ただ、本会議の説明の中で、町道をダイエーさんの駐車場として売ったというふうに説明があったように思います。もしそれが字面としてそのままだったら、行政財産を民間に払い下げたということになりかねません。何かの間違いだと思います。町道というものは売れませんので、その辺の経過をここで明確にしていただきたいと思います。以上、よろしくお願いします。
170: ◯副議長（
星野靖江君）［ 105頁］ 答弁、中根総務部長。
171:
◯総務部長（中根清隆君）［ 105頁］ お答えいたします。
まず、議案第60号の関係でございますが、「決裁その他、それに準ずる手続が終了し」についてでありますが、これにつきましては、決裁規程・文書取扱規程などに定めるような決裁、閲覧等の手続のことであり、一定の事務処理手続を経て、町の文書として責任が持てる段階に達したものを言うものであります。例えば、決裁文書であれば、決裁権者の決裁を終えたものでございます。
次に、減税補てん債の発行を縮小する考えはないかということでございますが、減税補てん債7,060万円につきましては、11年度の減税額２億7,000万円に対する価額の満額を借り入れようとするものでございます。減税補てん債につきましては、９月議会のときにも中川議員の質疑において説明させていただきましたが、元利償還金について、交付税で本年度も100％算入されております。そういった意味におきましては、補助金と同じようなものぐらいに考えております。したがいまして、この地方債を発行しないと本年度のやり繰りができないということではございませんが、総合的に考えますと、借り入れしておいた方が有利であると考え、発行しようと思っておりますので、これにつきましては御理解をお願いしたいと思います。
それから、順番がちょっと狂いますかもわかりませんですけれども、巡回バスの関係で、普通の町のバスの関係ですね。指名にするとどれぐらい節約できるかということですけれども、これにつきましては、昨年並みで債務負担行為をさせていただいておるわけですけれども、これから入札でどれだけ下がるかは、これは入札をやってみないとわからないと、こういうものでございますので、よろしくお願いします。
それから、土地の東蚊谷の関係で、提案説明のときに町道という発言をしたかもわかりませんですけれども、この点につきましては、私の誤りでありますので、訂正をさせていただきたいと思います。町道であった土地を普通財産に変えまして売却させていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。
それから、町制30周年記念事業につきましては、本年度、町職員による町政30周年記念事業検討委員会を本年５月に組織し、検討を加え、基本計画を作成しております。30周年記念事業の基本方針としては、近年の経済事情を考慮しつつ、過度なイベントの開催は避け、多くの住民の方や各年齢層の方に30周年を実感していただくことを目的として、春、夏、秋、冬、それぞれに記念事業を開催し、年間を通じ、広く住民の方々に30周年を祝っていただきたいと考えております。このため、記念事業の基本的な考え方は、現在、多くの住民の方に御参加をいただいている既存の事業をグレードアップするものとなっております。
それで、まず30周年のスタートといたしまして、４月に記念式典を開催し、町内外に30周年を周知いたします。ここでは、町政功労者の表彰、記念講演会等を開催したいと考えております。その他、納涼祭り、文化産業祭り、コンサートへのいざないをグレードアップすることを考えています。また、愛知池からの情報発信として、全国区のレガッタ大会の開催、30周年記念誌の発行も計画しております。このほか、東郷町を全国にＰＲすることを目的に、公開番組としてＮＨＫの「ふるさと皆様劇場」を開催していただくよう、これは要請をしております。以上が主な全体構想でございますので、よろしくお願いします。
それから、30周年記念事業の見込み額ということですが、これにつきましては、総額で5,000万円以内ということで考えております。以上です。
172: ◯副議長（
星野靖江君）［ 107頁］ 答弁、真野教育部長。
173: ◯教育部長（真野建一君）［ 107頁］ それでは、教育費の予算編成につきまして、私の方からお答えさせていただきます。
大きな金額を年度途中で補正するのはいかがなものかという疑義の御質問、まさしく御指摘のとおりであると思います。そこで、なぜこうなったかという御説明をさせていただきます。
実は、12年度に小学校の教科書が変わることはわかっておりました。これまでの通例から申し上げますと、それに伴います指導書、あるいは指導教材といいますか、こういったものについては新年度、すなわち今回で言えば、12年度直前にならないと示されないというのが、これまでの慣例といいますか、進め方でございました。したがって、私ども例年ですと、新年度の当初予算に組み込んで対処してきたというのが現実でございます。したがいまして私ども、今回も12年度の当初予算に組み込もうということで思っておったわけですけれども、たまたま本年度は、夏には教科書も大体決まりまして、10月には本式に決定しておったわけですけれども、それから間もなく、これに伴います指導書、あるいは指導教材、こういったものも示されてまいりましたので、これを学校に示して、学校で必要なものをピックアップしまして、そして、私どもに提出していただいて、なるべく早く先生方にお渡しした方が、新年度に入ってすぐに活用できるであろうということで、急遽補正に持たしていただいたということでございます。
例年ですと、新年度に入ってから買うものですから、実際には、教材が入る前に授業が進んでいってしまうということもありまして、先生方からも、なるべく早く購入してもらいたいという御意見もありましたので、今回はあえて補正でお願いしたと、こういうものでございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。
174: ◯副議長（
星野靖江君）［ 108頁］ １番中川雅夫君。
175: ◯１番（中川雅夫君）［ 108頁］ 教育委員会には大変失礼な質問をいたしまして申し分けございません。来年度の予算に回るやつを補正でやっていただけるということだったそうで、どうも申しわけないです。そういうことでよくわかりました。結構です。
それから、減税補てん債の発行から順番にいきますが、まだ総務部長の答弁では、借り入れした方が有利であるというお考えがある。町長の方では、借金がこれ以上多くなるのに、いいことか悪いことかということでの御答弁も一方でいただいております。どういうような見通しになるのか。この補助金と同じようなものぐらいに考えているとおしっしゃるこの減税補てん債なんですけれども、もともとこの減税補てん債の財源は、各自治体が一斉に借りてしまえば、もともと地方交付税から出ているわけでありますから、一斉に借りてしまえば、もろ借金で残ることになりませんか。
確かに、この減税補てん債、借りる競争をやっておって、借りなきゃ損ですし、借りた方が得だというんだけれども、みんな借りてしまえば、またやっぱり損になるという変な債券ではないんですか。だから、これについて、本当にゆとりがあって財政が組めるんだったら、私は借りない方がいいと思います。そのことでちょっと見解の相違があるんですけれども、私が今申し上げたようなことについて何らかの御見解があるんだったら、ぜひもう少し立ち入ったところをお聞かせ願いたいと思います。
それから、町制30周年記念事業5,000万円の見込み額というのを今お聞きいたしまして、多いか少ないか、もう少し時間をかけい議論したいと思います。実際、20周年記念事業もやりましたし、10年ごとにやっている記念事業で5,000万円かけるというのが、果たして多いものか少ないものか。私は、若干多いのではないかという感じがいたします。
それから、土地売り払い収入の経過を聞きたい。普通財産として売却したということでしたけれども、この普通財産に切りかわった時期と、そのきっかけについて、もう少し御説明をお願いしたいと思います。以上、65号について３点、よろしくお願いいたします。
次に、情報公開条例について、もう１点お伺いいたします。決裁その他、これに準ずる手続が終了したものという説明でありましたが、この前にこういうことが書いてあります。職務上知り得た情報、この条例において町政情報とは、実施機関の職員が職務上作成しまたは取得した文書、図画、写真、フイルムとなっています。取得した文書に一々決裁がつくとは考えられにくいんです。それから、職務上提出されてきた文書、あるいは、他のところから集められた文書、情報、その他さまざまな文書がありますが、一々決裁がおりるとは思えません。特に、マンション業者などが出してきた事前打ち合わせの資料など、これは決裁がつくものではもともとありません。そういうものについても、ここで言うならば、職務上取得した文書、図画、写真であります。こういうものが第２条の２の２項の前半においては、町政情報として情報の範囲に入っておりますが、一番最後に、「決裁その他、これに準ずる手続が終了し」ということになりますと入らないことになる。この辺の矛盾した内容をぜひ明確にお願いしたいと思います。
先ほどの質問の中で、橋本議員がおっしゃった公文書公開条例と町政情報公開条例の違いがこういうところにあらわれているんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。職務上取得した情報が、決裁その他、これに準ずる手続とは、どういうふうに具体的になるのか、その点をお伺いしたいと思います。以上です。
176: ◯副議長（
星野靖江君）［ 109頁］ 答弁、中根総務部長。
177:
◯総務部長（中根清隆君）［ 109頁］ それでは、お答えさせていただきたいと思います。最後から行っていきたいと思います。
まず、情報公開の関係でございますけれども、決裁等の手続が終了していないものについては、情報公開条例の対象とはしないものということですけれども、この決裁につきましては、いわゆる文書を起案する場合でございますけれども、決裁規程等に基づきまして、決裁を受けたものでない場合については、町の正式の文書ではないということで、それ以前ですと非常に混乱を来すというような形の中で、こういう表現をさせていただいているわけです。
それから、取得した文書等につきましては、当然これも決裁を受けておるわけです。それから、チラシみたいなものだとか、そういった軽易なものについては、これにつきましては、情報公開というよりか、情報の提供というような形で皆さんに見ていただければ結構かと、こんなような考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。
それから、減税補てん債で一斉に各市町が借りたらというようなことの御質問でございますけれども、これにつきましては、実際どんなふうに想定していいのかよく理解できないところでございますけれども、いずれにいたしましても、基準財政需要額と収入額との差額が本町はある。いわゆる交付団体だという形の中では交付税に算入されるということでございますので、有利な形だということで御理解を願いたいと思います。
それから、不動産の売り払いの関係でございますけれども、これにつきましては、平成11年８月２日付で、建設課より行政財産の用途廃止引継書の提出があり、９月10日には近江八幡中央商業株式会社より土地の払い下げ申請がありまして、10月22日には土地売買契約を締結し、11月８日に売買代金の入金を確認後、11月10日に登記受け付けされ、11月22日に移転登記を完了したところでございます。以上です。
178: ◯副議長（
星野靖江君）［ 110頁］ １番中川雅夫君。
179: ◯１番（中川雅夫君）［ 110頁］ 最後の質問ですから、ちょっと事実関係だけ確認しておきます。土地売り払いの普通財産の用途を変えたのは８月２日。そして、９月10日に売り渡しということですけれども、これと現地の工事との関係を確認しておきたいと思います。ダイエーさんがあそこを駐車場として整備した日付と前後しているということがあったら、非常に問題だと思いますけれども、その点だけ、いかがでしょうか。
180: ◯副議長（
星野靖江君）［ 110頁］ 答弁、中根総務部長。
181:
◯総務部長（中根清隆君）［ 110頁］ この部分につきましては、土地をそれぞれ住民が持ってみえたうちは道路として私どもは考えておる、そういう見解でございます。
182: ◯副議長（
星野靖江君）［ 110頁］ 中川雅夫君より、もう少しわかりやすい答弁をということで申し入れがありました。
お諮りいたします。ここで暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、よって暫時休憩いたします。
午後４時54分休憩
─────────────
午後５時00分再開
183: ◯副議長（
星野靖江君）［ 110頁］ 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁、中根総務部長。
184:
◯総務部長（中根清隆君）［ 110頁］ ただいまの土地の関係につきまして、駐車場内を一般の方の車両が通れるように、道路という解釈のもとにあけてありましたので、御理解を願いたいと思います。
185: ◯副議長（
星野靖江君）［ 111頁］ これをもちまして、通告による質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。ないようですので、これをもちまして、質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第60号から議案第74号までを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり」
御異議なしと認め、よって、議案第60号から議案第74号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。委員会開会等のため、明12月９日から16日まで休会といたし、12月17日に本会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、よって、明12月９日から16日までを休会といたし、12月17日午前10時から本会議を開きますので、御参集をお願いいたします。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後５時04分散会
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